資本金とは？基準別の決め方や目安など基本をわかりやすく解説！

資本金の役割を知って自社に合う金額を選ぼう

会社の資本金は、経費や事業運営のための費用として使えるお金です。資本金が多いことで会社の信用力や体力があることを示します。

しかし、資本金が多いことによって税金面での負担が大きくなることもあるため、注意してください。

資本金を決める時の基準や資本金の相場をまとめました。

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資本金とは

会社を設立するためには資本金が必要となります。資本金とは、会社の設立や増資によって出資者から払い込まれたお金のことです。株式会社であれば、株主が会社に出資した金額を指します。

銀行融資のような負債は後から返済する義務がありますが、資本金は返済の必要がない資金です。資本金が多ければ多いほど会社に財務上の余力があるといえます。

第三者から出資を受けることなく創業していれば、創業者の自己資金がそのまま資本金となるのが一般的です。

以前は最低資本金が設定されていて、株式会社の設立に1,000万円以上、有限会社は300万円以上必要でした。しかし2006年に撤廃され、資本金が1円でも会社を設立できるようになりました。

資本金は会社の経営に関わる重要な要素です。資本金にまつわる基礎知識を確認するようにしてください。

自己資本として比較的自由に使える

資本金は、知人からの借り入れなど個人的に返済しなければならない場合を除いて、返済義務がない資金です。

返済義務がない資金は貸借対照表の純資産に分類される「自己資本」であり、使い道は基本的に決められていません。

会社のお金として、新規事業や設備投資など自由に使い道を決められます。

資本金が多ければ、それだけ会社の事業の円滑化や成長のために使うことが可能です。

与信調査に使われる

一般的に、初めての取引先と取引をする時には与信調査がおこなわれ、信用情報を見られます。信用情報のひとつとなるのが資本金です。

特に、設立したばかりの会社はまだ実績や成果が少ないため、資本金の額が会社の信用情報として評価されます。

資本金が多ければ財政の安定性や支払い能力が十分あり、信用に足るといえます。逆に少なすぎると先行きに不安があり、信用力に乏しい印象を与えてしまうでしょう。

信用できないと判断されれば取引を断られる可能性もあるなど、資本金は与信調査の結果を左右する要素です。

融資の審査に影響する

資本金額は、金融機関から融資を受ける時にも参照されます。融資の審査が通るかどうかのほか、融資額にも影響を与えるのです。

一般的に受けられる融資額は、資本金と同程度から資本金の倍が相場といわれます。つまり、融資を受けて企業を大きく成長させるのであれば、ある程度の額の資本金が必要です。

資本金は審査時にもチェックされ、あまりに資本金が少ないと融資を断られる可能性もあります。

会社の規模や体力を示す

資本金は、会社の規模や体力を示す指標です。資本金が少ない会社は経営を続ける体力に乏しく、長期的な経営維持が困難になる恐れがあります。

例えば、スタートしたばかりの企業は売り上げが不安定になることも少なくありません。資本金が十分あればしばらくは手元の資金でまかなえますが、資本金の少ない状態ではすぐに財政悪化を招いてしまうでしょう。

会社の規模や体力となる資本金が大きければ、売り上げが安定するまでの資金にも余裕ができ、経営を維持しやすくなります。

中小企業の資本金の平均額とは？

実際に起業した会社はどの程度の資本金が一般的なのでしょうか。

総務省・経済産業省が発表した「令和3年経済センサス‐活動調査」によると、調査総数170万社を超える企業のうち、最も多い資本金の設定額は「300万～500万円未満」と、約3割を占めています。次に「1,000万～3,000万円未満」、「500万～1,000万円未満」と続きました。

初期投資で店舗や設備機器に費用がかかる業種は資本金が高いともいわれ、業種や業態によって違いがあります。

資本金を決める時には、これから開業する業種の資本金がどの程度なのか調べておいてください。

出典：総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査 産業横断的集計」
e-Stat 政府統計の総合窓口「企業産業(小分類)、資本金階級(10区分)別会社企業数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数－全国、都道府県、大都市」

資本金を1円にしても問題ない？

株式会社設立には1,000万円の資本金が必要でしたが、2006年の会社法改正によって1円の資本金でも起業できるようになりました。

手持ち資金が少ない人や、初期費用を抑えたい人にとっては朗報です。しかし、1円で会社を設立することにはデメリットもあります。

まず、社会的な信用の問題です。資本金が1円であることにより信用度が低下し、銀行口座を開設しにくくなったり、新規採用での人材確保が難しくなったりするリスクがあります。

加えて、資本金が少ないことで債務超過になりやすく、資金繰りで行き詰ってしまう可能性があるかもしれません。

資本金1円の起業は可能ですが、事業に支障が出ないようにある程度の資金を確保することをおすすめします。

基準別に考える資本金の決め方

資本金を決める時に、深く考えずに最低金額である1円にしたり、逆に余剰のお金をすべて資本金にしたりすることはおすすめできません。

どのようにして資本金を決めればいいのか基準を説明します。

必要な運転資金から決める

必要な運転資金を見積もっておき、そこから資本金をいくらにするか決める方法があります。固定費のほかに、万が一に備えた費用も含めるのがポイントです。

起業して事業が軌道に乗るまでは利益がなく、赤字になるケースも想定できます。必要な投資ができなかったり、新しい仕入れができなかったりし、事業に悪影響となりかねません。

資本金を決める時には、事業が円滑に進まず、売り上げが安定しないことも踏まえて、3カ月から半年程度の運転資金をベースとして考えてみてください。

売り上げが安定するまでの期間をまかなうための運転資金として資本金を設定します。

税金から考える

税金は資本金の金額によって変わることがあるため、節税対策から資本金を考えるのも一手です。以下では資本金で扱いが変わる税金を紹介しています。

消費税

資本金が1,000万円以上は課税事業者となり、免税措置が受けられなくなります。消費税の負担を減らしたいなら資本金1,000万円未満が候補となるでしょう。

資本金の条件が免税事業者に当てはまる場合でも、特定期間中に課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となり、消費税の支払いが必要です。

法人税

資本金が1億円以下であれば中小企業となり、年800万円以下の所得について法人税率が低くなります。節税につながる目安として押さえておきましょう。

地方税

法人住民税などの地方税も、資本金額によって税率が調整される仕組みになっています。資本金額に応じていくつかの区分がありますが、1,000万円を超えるか否かが指標のひとつです。

起業する地域の税率や制度についてあらかじめチェックしておいてください。

登録免許税

会社を設立する時の登録免許税は、会社の形態や資本金の額によって金額が違います。
合同会社と株式会社の場合で以下のように金額が異なるため、資本金を決める際の参考にしてください。

会社形態	登録免許税
合同会社	いずれか高い方（資本金857万円以下で①となる） ①6万円 ②資本金額×0.7%
株式会社	いずれか高い方（資本金2,140万円以下で①となる） ①15万円 ②資本金額×0.7%

許認可の要件から決定する

事業の許認可の中には、最低限必要な資本金の金額が定められているものもあります。

例えば労働者派遣事業の場合、資産の総額から負債の総額を控除した基準資産額が、事業所ごとに2,000万円以上なければ許可されません。条件を満たすことで基準資産額が緩和されるものの、資本金を用意できなければ起業できないこととなっています。

これから始めようとしている事業にどのような許認可が必要なのか、資本金の規定があるかどうかもあらかじめチェックしてください。

融資や補助金・助成金の要件を考慮する

銀行で融資を受ける時に、売上高や財務諸表、資本金がチェックされます。融資要件として一定額の資本金が求められる場合があるため、あまりに少ないと融資の申し込みができない可能性が高まるでしょう。

また、行政による補助金や助成金の条件に資本金額が定められていることもあり、規定に満たなければ申請できません。高すぎても少なすぎても、制度の枠から外れる可能性があります。

資本金がいくらかによって希望している額の融資が受けられなかったり、補助金や助成金が使えなかったりするケースもあるので注意してください。

競合他社とのバランスが取れるように設定する

資本金を決めにくい場合には、競合他社の資本金を調べてみる方法があります。

金融機関や取引先が自社を調べた時に、競合他社と比較してあまりに少ない資本金では取引に不安を感じさせてしまうかもしれません。

競合他社よりも圧倒的に多い必要はありませんが、見劣りしない程度の資本金を設定するようおすすめします。

他社の資本金を調べる方法は、登記簿の取得や情報提供サービスの利用などが一般的です。ホームページで資本金を掲載している企業もあるので、自身の目で直接調べるのもよいでしょう。

資本金を調達する方法とは？

会社を設立する時に、どのようにして資本金を調達するかを考えておかなければいけません。主な方法を以下にまとめました。

• 自分で資金を貯める
• 出資を受ける
• 現物出資を利用する
• 設立後の利益で増資する

資本金を調達する手段として思いつきやすいのは、自己資金や出資を受ける方法です。
起業するために働いて資金を貯めるか、もしくは出資してくれる人を探します。

また、資本金は現物出資も可能です。現物出資は現金以外の不動産や有価証券、設備といったものを資本金にします。現物の価額は原則として裁判所が選任した検査役の調査で決まりますが、総額が500万円以下であれば調査は不要です。

現金も現物もない場合には、事業で得た利益を資本金とする方法もあります。少ない資本金で設立し、事業で利益を出してから増資する方法です。

銀行から融資を受けようと考えている人もいるかもしれませんが、融資を受けたお金は借入金となり、資本金にはできません。借り入れ以外の方法で資本金を準備しておきましょう。

資本金は増減可能！資本金を増やす・減らすとどうなる？

資本金は、取引先や金融機関、税金への影響を考えて増やしたり減らしたりできます。

資本金が増減することでそれぞれどのようなメリット・デメリットがあるのか紹介します。

資本金を増やすメリット・デメリット

資本金を増やすメリットとデメリットを比較して、自社に有利な増資を検討しましょう。

資本金を増やすメリット	資本金を増やすデメリット
・信用度が向上する ・対外的な評価が上がりやすくなる ・財政が安定する	・一株当たりの利益が減る恐れがある ・株主の権利に影響がある ・軽減税率枠から外れる恐れがある

資本金が多いほうが取引先や金融機関からの信用が高まり、自己資本の割合も上がるため財政が安定します。増資によって倒産しにくいと判断されるようになると、対外的な印象が良くなりビジネス面でもプラスの効果が期待可能です。

しかし、株式会社で増資すれば発行済み株式総数が増える点には注意しなければいけません。短期間で何度も増資すると発行済み株式総数が増えすぎて、一株当たりの利益は減少します。

その結果株価が下がってしまえば、株主からの評価にも悪影響です。

発行済み株式総数が増えて株主が変化すると、株主の権利にも影響します。例えば、発行済み株式総数の3%を保有した株主は帳簿閲覧請求権を行使できるようになり、求めに応じる必要性が生じるのです。

株主の権利にどのような影響があるかも考慮して、資本金の増減を判断しなければいけません。

資本金を減らすメリット・デメリット

資本金を減らすケースもあります。減資による主なメリットとデメリットは以下のとおりです。

資本金を減らすメリット	資本金を減らすデメリット
・株主への配当を増やせる ・軽減税率が適用されやすくなる ・会社の立て直しが図れる	・信用度が低下する ・対外的な評価が下がりやすい ・財政状況の悪化を招く恐れがある

資本金を減らす2つの方法が、有償減資と無償減資です。

有償減資は会社の資金を用いて株主への配当を増やし、株主との関係維持に役立ちます。

無償減資は実際の資金は減らさず、欠損を補填するために資本を減資する方法です。現預金を動かすことなく欠損を補填し、会社の立て直しや節税を目的に使われます。

資本金を減らすデメリットは、信用力を低下させるリスクがある点です。資産が減ることで、会社の運転資金が足りなくなる危険性も考えなければいけません。

減資にはどのようなメリットがあり、デメリットと見合うかどうかをよく考えて決めてください。

資本金と資本準備金の違いについて

資本金と名前が似たお金に「資本準備金」があります。資本準備金とは出資額のうち資本金として計上しないお金であり、資本金の2分の1までの額が対象です。

両者の違いを2つの視点から見ていきましょう。

登記の必要性

資本金と資本準備金の明確な違いとして、登記簿謄本への記載の必要性があります。資本金は登記が必須ですが、資本準備金は登記の必要がありません。

登記が必要な資本金の場合、増減に伴って手続きをしなければならず、取り崩しや積み立てに手間がかかります。資本準備金は登記がいらないので、急を要する状況でもすぐに使えるといったメリットがあるのです。

赤字の補填を見込んで資本準備金を計上しておくこともありますが、資本金に比べて動かしやすい性質が主な理由となります。

資本金額への影響

資本金額に直接影響するかしないかも、資本金と資本準備金の違いです。

資本金を増やすと当然ながら会社の資本金額が変動するため、支払うべき税金の負担も変わる可能性があります。

資本準備金として計上しておけば、資本金額に直接影響を与えることもありません。必要な際に資金として使ったり、余剰分を積み立てたりすることが可能です。軽減税率の枠から外れる心配をせず、資金を残しておくことができます。

まとめ・資本金は多すぎず少なすぎない金額を見極めよう

会社の資本金の最低額は1円です。しかし、資本金はただ計上するだけのものではなく、企業の余力のバロメーターであり、企業が成長するために使える資金です。

事業によっては、一定以上の資本金を持つように定められていることもあります。企業のこれからの信用や資金調達まで考えて、資本金の金額を決めてください。

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（編集：創業手帳編集部）

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