M＆Aで起業する！メリットやデメリット、成功のコツをくわしく解説

起業の手段として有効なM&A。概要からコツまでを知って成功させよう

近年、M&Aの動きが日本企業で活発になっていますが、M&Aは起業の手段としても有効です。M&Aを活用すれば、短期間で、リスク低く起業できるでしょう。

実際にM&Aで起業する場合、メリットやデメリット、コツをしっかり知っておけば、成功もしやすくなるものです。

本記事では、M&Aの概要、M&Aで起業するメリットやデメリットを紹介します。また、M&Aによる起業を成功させるコツも説明しますので、参考にしてください。

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M&Aを活用した起業とは

起業の手段として、M&Aを活用する方法があります。M&Aを活用した起業とはどのようなものか、説明します。

そもそもM&Aとは

まず、M&Aについて確認しておきましょう。M&Aとは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略語で、直訳の通り、会社の合併と買収を指します。わかりやすく言うと、2つ以上の会社がひとつになったり（合併）、ある会社がほかの会社を買い取ったり（買収）するものです。合併や買収のほかにも、広義の意味として、業務提携や資本提携を含むこともあります。

以前はイメージの良いものではありませんでしたが、新規参入や事業拡大など、企業を成長させる戦略として、近年活発に行われるようになりました。

M&Aによる起業とは、会社を買い取って経営権を取得するものです。合併と買収のうち、買収になるわけですが、主な方法として、「株式譲渡」と「事業譲渡」があります。

株式譲渡とは、会社の株式を買い手側に譲渡することで経営権が移るものです。一方、事業譲渡とは、会社の事業を買い手側に譲渡するもので、事業の一部を譲渡する場合もあれば、事業全体を譲渡する場合もあります。

個人でもM&Aは可能

会社を買収するとなると、大企業のものや、大きなお金が動くものと思いがちです。個人が行うのは難しいと感じるかもしれません。しかし、小さい会社であれば、300万円〜500万円あれば買収できます。

従業員が少なく、売上高も小さい会社なら、100万円で買える会社もあります。現実的な金額と言えるでしょう。初期資金さえ用意できれば、M&Aは個人でも十分に行えます。

個人でも買収しやすい業種として、以下のものがあげられます。

・飲食店
・小売店
・フランチャイズ店
・美容院やエステサロン
・介護事業
・宿泊業
・教育関連サービス

また、会社に限らず、ECサイトやWebサイトをM&Aする方法もあります。300万円〜500万円で買えるサイトも多くありますので、選択肢の一つとして考えてみてください。

M&Aを活用した起業のメリットとデメリット

M&Aで起業する場合、メリットとデメリットを把握しておく必要があります。メリットとデメリットの両方を知って、実際にM&Aをするか検討しましょう。

メリット

まず、メリットを紹介します。

すでに事業が安定している

すでに事業が安定した状態で起業できるのは、M&Aを活用した起業のメリットです。通常、起業するには、商品やサービス内容、販売方法まで一から考える必要があります。時間をかけて起業の準備をするのが一般的です。しかし、どんなに準備しても、商品やサービスが必ずしも「あたる」とは限りません。

思ったより需要がなく、場合によっては起業資金を回収できない場合も考えられます。会社を畳まなければならないケースもあるでしょう。

すでに事業が安定している会社でM&Aを行えば、想定外に売れないケースも避けられます。リスク低く起業することが可能です。

許認可を引き継げる

事業には許認可が必要な場合があります。許認可のなかには、取得が難しいものもあり、申請したからと言って確実に取得できるとは限りません。M&Aでは、許認可も引き継ぐことができますので、取得できないリスクもありませんし、取得にかかる時間も短縮できます。

ただし、許認可を引き継ぐためには、包括承継できる株式譲渡などの方法でM&Aをしなければなりませんので、注意してください。

人材やノウハウを引き継げる

元々人材不足の業種もありますし、働き方も自由になったことで、優秀な人材の確保は難しくなっています。人材確保は起業の課題の一つですが、M&Aでは雇用も引き継ぐことが可能ですので、悩む必要がありません。

また、M&Aでは、買収した会社のノウハウも引き継ぐことができます。すでに事業を運営しているので、売り手側の会社では、長年のノウハウが蓄積されています。業界ごとのルールもわかっていますし、トラブルへの対処方法もわかっているでしょう。ノウハウを引き継ぐことで、安定的に事業を運営できます。

デメリット

M&Aを活用した起業のメリットは多くありますが、デメリットもあります。確認しておきましょう。

想定外のリスクを引き継ぐ可能性がある

デメリットとして、想定外のリスクを引き継いでしまう可能性があげられます。M&Aでは、債務についても引き継ぐのが一般的です。あらかじめ把握している債務以外に、想定外の債務まで引き継いでしまう可能性も考えられます。

想定外の債務として、「簿外債務」があります。簿外債務とは、貸借対照表には計上されていない債務のことを指します。簿外債務を引き継いだことで、想定外の損失を被ってしまうことは少なくありません。

人材や顧客、取引先が離れる恐れがある

人材や顧客、取引先が離れる恐れがあるのもデメリットの一つです。経営者が変わると、従業員は不安になりやすいものです。これまでとやり方が変わることで、従業員が不満を抱く場合もあるでしょう。人材を引き継げるのはM&Aのメリットだと前述しましたが、不安や反感から、引き継いだ人材が辞めてしまうこともめずらしくありません。優秀な人材や、リーダーの存在が離れてしまうことで、予定していた事業が行えない場合も考えられます。

人材だけでなく、買収によってイメージカラーが変わり、顧客が離れる場合もあり得ます。また、従業員が新しい経営方法にスムーズに慣れないことで、取引先の信頼をなくし、取引がストップしてしまうリスクもあるでしょう。

赤字や利益が小さいケースも

少額で買える会社は、どうしても赤字や利益が小さい傾向にあります。会社の収益力をあげるには、かなりの労力が必要になります。

また、利益を上げるために、投資が必要になる場合も考えられます。買収金額以上に費用がかかってしまうケースもあるでしょう。買収金額だけでなく、会社の将来を見る必要があります。

なぜM&Aを活用した起業が増えているか

M&Aを活用した起業は増加傾向にあります。増加傾向の理由として、大きく3つの理由があげられます。

後継者不足な中小企業が増えている

M&Aを活用した起業が増えている理由の一つとして、後継者不足な中小企業が増えていることがあげられます。以前は、家族で会社を継いでいくのが一般的でした。しかし、少子高齢化の影響で、後継者がいない会社は増えています。そこで、M&Aで事業を継続させる経営者が多くなりました。

2022年版の「中小企業白書・小規模企業白書概要」では、2020年度の中小企業のM&A実施状況は、1,379件と発表されています。2013年は33件となっていますので、M&Aの実施が大きく増えていることがわかります。経営者の意識が変わり、事業承継の一つの方法として、M&Aの認知が広がりつつあります。

参考：中小企業庁―2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要

M&Aの環境が整っている

以前、M&Aは証券会社や金融機関、仲介会社だけで取り扱っていることがほとんどで、案件の規模も大きい傾向にありました。しかし、M&Aをする人が増加した動きを受け、小さな案件も扱うようになっています。

また、インターネットを利用した案件探しも行えるようになりました。個人でもM&Aがしやすい環境になっています。インターネットなど、案件の探し方は後ほどくわしく説明しますので、参考にしてください。

資産形成を考える人が増えている

2013年に、公的年金の支給開始が65歳からとなり、支給金額も下がりました。老後に不安を抱え、資金確保のために、M&Aで起業する人が増えています。経営者になれば、今から大きな金額を貯めておくことも可能ですし、役員報酬として、60歳以降も収入を得られます。

さらに、今は終身雇用制度に不安を抱えるサラリーマンが少なくありません。以前は定年まで会社にいて、それまでの貯金と退職金で老後を過ごすのが一般的でした。終身雇用制度が崩れかかっている今、M&Aで起業して、資産形成しようと考える人も一定数います。

M&Aを活用した起業の事例

ここまで、M&Aを活用した起業の概要、メリットやデメリット、背景をみてきました。では、実際にどのようなM&A起業が行われているのでしょうか。ここで、事例を紹介します。

有限会社「平船精肉店」の事例

M&Aを活用した起業の例として、岩手県の「平船精肉店」があります。精肉や加工食品を販売していた「平船精肉店」の社長、平船氏は、事業継続のために第三者への譲渡を決めました。独立を考えていた竹林氏に出会い、事業譲渡しています。

承継の条件として、「屋号を残すこと、ローストチキンの味を守ること、従業員の雇用を守ること」を平船氏は提示し、竹林氏は、経営状態や譲渡条件に加え、実際に店舗を訪れて同社が地域で親しまれている精肉店であることを知り、この店を守りたいと思い、事業を承継することを決断しました。

事業承継後も、平船氏は顧問として、取引先との顔つなぎや常連客への紹介を行い、竹林氏が円滑に事業を始められるようにサポートしました。結果として、竹林氏は順調に事業を経営し、2019年1月には法人化し、株式会社ちくりん館を設立しています。M&Aによる起業の成功例と言えるでしょう。

出典：中小企業庁―ミラサポplus

M&Aで起業する方法は？流れを解説

M&Aで起業する場合、どのような流れで行えばいいでしょうか。M&Aで起業する方法について、流れに沿って説明します。

予算を決める

まず、いくらで会社を買収するか、予算を決めましょう。予算と合わせて業種や地域を決めておくのもおすすめです。必ずしも条件が合う会社が見つかるとは限りませんので、いくつか希望を考えておくと安心です。

案件を探す

条件が決まったら、案件を探します。案件の探し方には以下の方法があります。

銀行に相談する

銀行において、M&A専門の部署を設けるなど、M&Aに積極的な銀行は増えています。

銀行に相談するメリットとして、融資が受けやすいことがあげられるでしょう。デメリットは仲介手数料が高く設定されていることで、コストが増える傾向にある点です。仲介手数料について、あらかじめ確認するようにしてください。

M&A仲介会社に依頼する

M&A仲介会社に依頼するのも、案件の探し方の一つです。以前は大きな案件を主に扱っていたM&A仲介会社ですが、今は小さな規模の案件もあり、個人のM&Aでも利用しやすくなっています。

M&A仲介会社は、これまでの経験もありますし、ノウハウも豊富に持っています。M&Aでは、専門知識が必要な場面も多くあり、知識がなければトラブルが起こる可能性も考えられます。専門家であるM&A仲介会社に依頼すれば、安心してM&Aができます。

ただし、報酬体系は仲介会社によってさまざまなので注意してください。仲介会社の多くが成功報酬型を採用していますが、何を成功の基準にするかは仲介会社によって違いますし、最低報酬額として、1500万円〜2000万円を設定している仲介会社もあります。

インターネットを使用する

インターネットで案件を探す方法もあります。今は多くのM&Aマッチングサイトがあり、自分で決めた条件に合う会社を手軽に探せます。マッチングサイトでは、予算や業種、場所など条件を入れると、一覧になって会社が出てくる仕組みになっています。

ECサイトや、規模の小さい会社も多数ありますので、個人のM&Aに向いていると言えます。

事業引継ぎ支援センターに相談する

事業承継や事業引継ぎをサポートする、国の相談窓口が「事業引継ぎ支援センター」です。各都道府県に設置されており、M&A仲介会社と連携を取りながら、M&Aによる起業を支援してくれます。

事業引継ぎ支援センターには、後継者人材バンクと呼ばれる事業があり、後継者のいない会社と、M&Aで起業を考える人を仲介するサービスもあります。仲介だけでなく、事業承継へのさまざまなアドバイスがもらえるのも魅力でしょう。公的機関なので、手数料もかかりません。

面談する

買収したい会社が見つかったら、トップ同士で面談します。金額や買収時期を決めていきます。経営方針や従業員の待遇も、トップ面談の際に決めておくと安心です。

基本合意契約を結ぶ

トップ面談が終わり、基本的な条件が合えば、基本合意契約を結ぶ手続きに入ります。基本合意契約書には、M&Aの方法や買収金額、今後のスケジュールなどを記載します。

調査する

基本合意契約を結んだ段階で、最終的な契約に向け、会社の調査をするのが一般的です。売り手側の会社について行う調査を、デューデリジェンスと言います。財務はもちろん、法務や人事、税務など、会社が抱えているリスクを抽出していきます。

最終契約を結ぶ

デューデリジェンスが終わったら、いよいよ最終契約を結びます。最終契約書には、価格調整についても盛り込んでおきましょう。M&Aでは、最終契約の締結からクロージングまで、1ヵ月以上期間をおくことが一般的です。その間に生じた会社の価値は、買収金額に反映されます。価格調整の規定が必要で、最終契約書に盛り込んでおく必要があるのです。

M&Aによる起業を成功させるコツ

M&Aによる起業を成功させるには、押さえておきたいコツがあります。成功のコツを紹介します。

信頼関係を築く

従業員や取引先と、信頼関係を築くことが重要です。一般的に、最終契約を結んだら、売り手側と買い手側の経営者が揃ってM&Aを公表します。人材が流出しないように、経営方針や従業員の待遇を丁寧に説明し、配慮を欠かさないようにしましょう。

M&Aのあとも良好な取引が続くよう、主な取引先にも丁寧なあいさつ回りが必要です。

入念に調査する

M&Aによる起業を成功させるには、入念なデューデリジェンスが欠かせません。簿外債務など、あとから予想外のリスクが発覚しないように入念に調査しましょう。

デューデリジェンスには財務だけでなく、法務や人事、税務など、さまざまな種類があります。漏れのないように、チェックリストを作るのもおすすめです。

ビジョンを明確にする

M&Aを始めると、いつの間にか成立をゴールと捉えてしまう人もなかにはいます。あくまでもM&Aの成立はスタートですので、その後の経営ビジョンまでしっかりと考えておかなければなりません。ビジョンを考えておくとスムーズに事業を始められますし、今後のビジョンを共有することで、従業員も安心できます。

適正な買収金額を知っておく

M&Aでは、買い手が多くいると買収価格が上がり、本来の価値より買収価格が高くなってしまうケースがあります。この場合、たとえ買収できたとしても、買収金額の回収が難しくなります。また、売り手側の事業計画書を鵜呑みにして価値を判断してしまうことで、買収金額が高くなってしまう場合もあります。

適正な買収金額を知っておくことが、成功には必要と言えるでしょう。専門家に相談し、適正な買収金額を把握してからM&Aを行うと安心です。

まとめ

M&Aは有効な起業の手段です。個人でもM&Aは十分可能で、実際にM&Aによる起業は増加傾向にあります。

M&Aを活用した起業のメリットは多くありますが、一方でデメリットもあり、注意しなければなりません。成功させるには、入念なデューデリジェンスなど、ポイントを押さえておく必要があります。

M&Aで起業する場合は、メリット、デメリットを把握したうえで、成功のステップをしっかりと踏みながら、取り組んでいきましょう。

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（編集：創業手帳編集部）