【新潟県】税制：「令和6年度能登半島地震の被災者支援、復旧・復興のための企業版ふるさと納税を受け付けています」

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新潟県では、令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により建物の破損等による被害が発生しております。この度の被害を受け、企業版ふるさと納税を通じた災害支援の寄附の受付を開始いたしました。
頂戴いたしました寄附金は、復旧事業や今後の防災対策に使わせていただきます。
皆様からの温かいご支援をお待ちしております。


新潟県では、令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により建物の破損等による被害が発生しております。この度の被害を受け、企業版ふるさと納税を通じた災害支援の寄附の受付を開始いたしました。
頂戴いたしました寄附金は、復旧事業や今後の防災対策に使わせていただきます。
皆様からの温かいご支援をお待ちしております。

【企業版ふるさと納税とは】
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

【税目ごとの特例措置の内容】
・法人住民税：寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
・法人税：法人住民税の控除額が寄付額の4割に達しない場合、その残額を控除（寄付額の1割、法人税額の5パーセントが上限）
・法人事業税：寄付額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）

【寄付に当たっての主な留意事項】
・1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
・寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
・次の都道府県、市町村への寄付については、本制度の対象となりません。
1:地方交付税の不交付団体である都道府県
2:地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市町村
令和6年度能登半島地震の被災者支援、復旧・復興のための企業版ふるさと納税を受け付けています

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