【氷見市】税制：【企業版ふるさと納税】企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

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令和6年1月に発生した能登半島地震により、氷見市では甚大な被害が発生しました。現在、被災箇所の復旧作業や被災者支援等に取り組んでいますが、今後の復旧・復興にあたり多くの支援が必要とされるため、氷見市外に本社を置く皆様からの「企業版ふるさと納税」を通じた寄附を受け付けています。


◯留意事項
・氷見市内に本社が所在する企業は、当税制における寄附はできません。この場合の、本社とは「主たる事務所又は事業所」を指します。
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことへの代償として、市から経済的利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。
・寄附は随時受付しております。

◯税額控除
①法人住民税 寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
②法人税 法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
③法人事業税 寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）
【企業版ふるさと納税】企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

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