【新潟市】税制：「能登半島地震の被災者支援、復旧・復興のための企業版ふるさと納税を受け付けています。」

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令和6年能登半島地震が発生し、西区を中心に液状化による家屋の被害や道路の損傷など市民生活に大きな影響が生じています。
被災者支援や今後の復旧・復興には多くの支援が必要とされるため、「企業版ふるさと納税」の寄附受付を開始することとしました。
寄附金につきましては、被災者支援や復旧・復興に向けた事業で活用させていただきます。
企業の皆様の温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。


◯制度の注意事項
●1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
●寄附の見返りとして補助金を受け取るなど、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
●本社が新潟市内に所在する企業様の寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

◯地方創生応援税制
①法人住民税 寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
②法人税 法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
③法人事業税 寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）
能登半島地震の被災者支援、復旧・復興のための企業版ふるさと納税を受け付けています。

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