【山県市】補助金・助成金：「山県市医療福祉サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金交付事業」

補助金・助成金
岐阜県
山県市
山県市
コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の医療機関や福祉サービスを提供する事業所に支援金を交付することで、経済的負担を軽減し、質の高いサービスなどを継続して提供することを目的としています。


◯対象者
（１） 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条に規定する各種介護サービスの提供がされる施設又は老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第１７条に規定する養護老人ホーム、同法第２９条第１項の規定により岐阜県知事に届出をしている有料老人ホーム若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条第１項の規定により岐阜県知事が登録をしているサービス付き高齢者向け住宅
（２） 次に定める医療機関等
ア 病院 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第１項に規定する病院のうち保険医療機関である病院
イ 診療所 医療法第１条の５第２項で規定する診療所のうち保険医療機関である診療所
ウ 薬局 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）で規定する薬局のうち保険薬局である薬局
エ 施術所 柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）又はあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）に基づき、保健所に届け出ている施術所のうち、令和４年７月１日から令和４年９月３０日までの間に保険の対象となる施術を行った実績のある施術所
（３） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条の規定により障害福祉サービスを行う事業所又は相談支援を行う事業所
（４） 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の２の２の規定により障害児通所支援（医療型児童発達支援を除く。）を行う事業所及び障害児相談支援を行う事業所並びに同法第６条の３の１０の規定により小規模保育事業を行う施設及び同法第６条の３の１３の規定により病児保育事業を行う施設並びに同法第５９条の２第１項の規定による届出を行っている認可外保育施設
（５） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する幼稚園

◯支援金額
2万円〜30万
※対象施設の区分によって異なります。詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。
30万円
山県市医療福祉サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金交付事業

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