【周防大島町】補助金・助成金：「周防大島町中小企業等物価高騰対策支援事業交付金の延長について」

補助金・助成金
山口県
周防大島町
募集期間 ～2024年01月15日
周防大島町
この事業は、コロナ禍における原油価格や電気料金を含む物価高騰の影響を受けている中小企業等の負担軽減を図るため、本町で事業を営んでいる中小企業等に対して交付金を交付する事業です。

申請期限：令和6年1月15日まで


「中小企業等」とは
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に掲げる中小企業者、同条第５項に規定する小規模企業者及び個人事業者のうち、農業、林業（素材性産業及び素材生産サービス業を除く。）、漁業、及び金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）等との兼業事業者を除く商工業者をいいます。

◎交付対象者
交付金の対象となる中小企業等は、下記の各号のすべてを満たす方とします。

　①　法人にあっては直近の事業年分の確定申告、個人事業主にあっては令和４年分の確定申告又は令和５年度の住民税
　　　申告で、営業等の事業収入があり、令和５年４月１日現在周防大島町内で事業を営んでる中小企業等であること。
　　　　ただし、令和５年１月１日以降に開業した者で、交付申請書兼請求書（第５条第１項の規定による）申請の際に法
　　　人設立届出書又は個人事業の開業届出書の写しを提出できるものは、この限りでない。
　　　　なお、個人事業主の場合は、主たる収入が営業等の事業収入であること。

　②　本社、本店又は主たる事業所の所在地が町内に存するもの（個人事業主にあっては、町内に事業所を有する者で、令
　　　和５年４月１日において町の住民基本台帳に登録されている者）。

　③　交付金の交付を受けた後においても事業継続の意思があること。

　④　令和５年度中に周防大島町農業経営支援金、周防大島町畜産業経営支援金、周防大島町漁業燃油価格高騰対策支援
　　　金を受けていない又は受ける予定がないこと。

　⑤　町税を滞納していないこと。

　⑥　①から⑤までを満たしていても、以下の中小企業等は交付対象者としない。
　　ア　周防大島町暴力団排除条例第２条第１号及び第２号に規定する暴力団及び暴力団員
　　イ　その他町長が不適当と認める中小企業等


◎交付金の額
　①　法人　　　　　　５万円
　②　個人事業主　　　３万円
　※複数の店舗を経営する場合、２店舗目から１店舗につき、１／２を加算
　　　なお、倉庫等の店舗機能のないものを除く。
5万円
周防大島町中小企業等物価高騰対策支援事業交付金の延長について

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