【藤枝市】補助金・助成金：「藤枝市オフィス等立地推進事業費補助金について」

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藤枝市
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新たな産業や地域産業のイノベーションを創出し、本市への移住や交流人口の増加を図るため、本社機能の移転など、本市に進出する企業がオフィス等の整備に要する経費を補助します。
また、市の指定するテレワーク施設を拠点に事業拡大を目指す創業期や成長期にある企業等の活動を支援するため、テレワーク施設の使用料を補助します。
注意：予算に限りがありますので、まずは事前に相談ください。


◯補助対象の条件
【オフィス等を設置する場合】
・市内にオフィス等を設置する企業であること。（市内の既存事業所を移転及び増築する場合を除く。）
・オフィス等は、次のいずれかに該当する事業所であること。
・日本標準産業分類の各業種の小分類に掲げる管理又は補助的経済活動（本社機能）を行う事業所
１　日本標準産業分類の大分類G情報通信業に掲げる事業を行う事業所
２　オフィス等の立地に供する土地若しくは建物の取得の日等から3年以内に業務を開始すること。
・新たに設置したオフィス等に従業員を2人以上配置していること。
・業務開始日から3年間以上事業を継続する見込みがあること。 等
【テレワーク施設を使用する場合】
・テレワーク施設を使用する個人事業主又は企業であること。

◯対象となる経費・補助率
▶改修費（1回限り）
補助率：1/2
上限額：675万円（450万円）
詳細：オフィス等の建物に改修に要する経費
▶賃借料（36カ月）
補助率：1/3
上限額：144万円（96万円）
詳細：オフィス等の建物賃借料、上限月額12万円（8万円）
▶通信料（36カ月）
補助率：1/2
上限額：90万円（60万円）
詳細：通信回線利用料、上限月額7万5千円（5万円）
▶設備費（1回限り）
補助率：1/2
上限額：75万円（50万円）
詳細：机、いす等の備品及び機械設 備等
▶土地建物の取得に関わる経費（1回限り）
詳細：取得した土地及び建物に課される固定資産税の額
▶新規雇用に関わる経費（36カ月）
詳細：新規雇用者1人当たり40万円（市外在住者にあっては20万円）
▶テレワーク施設使用料（36カ月）
補助率：1/3
上限額：36万円（24万円）
詳細：テレワーク施設の使用料、上限月額3万円（2万円）
675万円
藤枝市オフィス等立地推進事業費補助金について

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