【広島市】補助金・助成金：「令和5年度第2回「協同労働」個別プロジェクト立ち上げ支援事業補助金の対象事業を募集します。（経済観光局雇用推進課）」

補助金・助成金
業種指定なし
広島県
広島市
募集期間 2023年11月01日～2023年11月14日
広島市
広島市は、就労や社会参加に向けた意欲と能力がある者が、「協同労働」を活用して本市の地域課題の解決に取り組むことを促進し、もって地域コミュニティの再生及び地域共生社会の実現を図ることを目的として、「協同労働」促進事業を実施しています。その一環として、「協同労働」の仕組みを活用した事業の立ち上げに必要な経費に対し、補助金を交付します。

応募期間：令和5年11月1日（水曜日）～令和5年11月14日（火曜日）
（郵送による応募の場合は、応募期間最終日までの消印を有効とします。）


◎「協同労働」とは
■広島市では、次の⑴～⑷をすべて満たす働き方であると定義しています。

⑴　事業に従事する者自ら出資して経営に参画すること。
　　経営に参画するとは、経営方針等について、対等な立場（1人1票の原則）で意見を出し合いながら決定することをいいます。
⑵　継続するために一定の収入を得ること。
⑶　営利を目的としていないこと。
　　営利を目的としていないとは、出資額に応じた配当を認めないことをいいます。
⑷　従事した程度に応じて配当を行うこと。

◎補助対象団体
■補助対象団体（※1）は、次のア～オをすべて満たす団体です。

ア　代表者を含む構成員、規約その他の団体の概要が明確であること。
イ　広島市に補助対象事業（5ページ参照）の拠点（※2）があること。
ウ　同一団体において補助対象事業に専属して従事する構成員が3名以上であること。
エ　構成員全員満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了していること。
オ　代表者が18歳以上であること。

※1　立ち上げ前のものを含みます。
※2　補助対象事業の拠点とは、補助対象団体の構成員が、補助対象事業を実施するために定期的に使用する場所などをいいます。拠点を置かずに活動する場合など、該当する場所がない場合に限り、補助対象団体の代表者の自宅となります。

◎補助対象事業
■補助対象事業は、次のア～エをすべて満たす事業をいいます。

ア　補助対象団体が主体となって実施する個別プロジェクトであること。
イ　補助申請年度の翌年度から、3年以上継続し、かつ、3年以内に単年度の経常収支が黒字化できる見込みがあること。
ウ　広島市に対象地域（※3）があること。
エ　事故等に備えた保険に加入していること。。

■上記にかかわらず、次のア～オのいずれかに該当する事業は、補助対象事業となりません。

ア　補助申請年度の3月31日までに、立ち上げ支援事業補助金以外の補助金（類似するものを含みます。）を受けて実施する事業
イ　広島市の地域課題と無関係である事業
ウ　特定の政党、宗教を利するまたは害する事業
エ　主要な部分を外部に委託する事業
オ　その他市長が適当でないと認める事業

※3　対象地域とは、
　・補助対象事業によりサービス提供を受ける住民が居住する地域
　・補助対象事業の実施場所が所在する地域
　などをいいます。

◎補助対象経費
■​補助対象経費は、
　・補助金の交付決定通知の日から補助申請年度の3月31日までに、
　・構成員が支出し、かつ、その支出の目的が完了した（※4）、
　・補助対象事業の立ち上げに必要とする経費
　のうち、次のア～カに該当する経費です。

ア　人件費
イ　拠点整備費（補助対象事業の拠点を整備するための経費をいいます。）
ウ　物品購入費
エ　広告宣伝費
オ　保険料
カ　その他市長が必要と認める経費

※4　「支出の目的が完了した」とは、購入した物品が納品されたり、外部事業者に依頼した工事が終了したりすることをいいます。

■次のア～エの経費は、補助対象外となります。

ア　飲食費（カフェや配食サービスなど、食材の仕入れが事業に不可欠となる場合を除きます。）
イ　不動産の購入費
ウ　賃貸借契約において支払う敷金その他構成員に返還される可能性のある経費
エ　その他市長が適当でないと認める経費（※5）

※5　例として、
　・ポイントを支払に利用した場合のポイント利用金額
　・必要以上に高額となる場合の経費が挙げられます。
　　　また、交付された補助金を使ってポイントを貯めることは認められません。

◎補助率
■​補助率は、補助金の対象経費の総額の2分の1です。

◎補助金の額
■補助金の額は、​物品の購入やリースについては1品目当たり、工事や委託などの役務については1件当たりの補助金の額は、50万円までです。また、合計で100万円までです。
100万円
令和5年度第2回「協同労働」個別プロジェクト立ち上げ支援事業補助金の対象事業を募集します。（経済観光局雇用推進課）

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