補助金・助成金： 「IT導入補助金2023　デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 ～2023年10月02日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

申請期限：【3次締切分】2023年10月2日（月）17：00

申込方法ほか詳細情報は、リンク先のページをご確認下さい。
（補助対象者）
・商工団体等 （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 （例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

（補助額・補助率）
基盤導入経費:補助率3/4以内　50万円以下（下限なし）
補助率2/3以内　50万円超～350万円
3,000万円以下

事務費、専門家費　補助率2/3以内
200万円以下※
※補助上限額は、(基盤導入経費の合計額)×10%×(補助率2/3)もしくは200万円のいずれか小さい額

（補助対象）
基盤導入経費
・ITツール:「会計・受発注・決済・EC」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務およびそれらの使用に資するハードウェア

消費動向等分析経費
・異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア

その他経費
・参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費
3000万円
複数企業の連携によるデジタル化に支援があります！

近年、AIやIoTなどのテクノロジーが急速に発展し、社会・産業のデジタル化が進められています。

ビジネスにおいては、業務効率化や省人化、サービス・プロダクトの高度化のために高度なテクノロジーが活用されるようになってきており、さらにこうしたテクノロジーの活用によって業績を向上させた事例がいくつも確認できるようになってきました。

「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」は、業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援するものです。

たとえば、商業協同組合において、デジタル地域通貨を導入する取り組みが採択されています。

小規模事業者は事業の規模から、大きなデジタル化を図ることができないという課題を抱えていることもありますが、地域のつながりのある事業者全体でデジタル化を図ることで、こうした課題を解決できる場合もあります。

ぜひ事業者間で協力し、成長に向けて戦略的に活用しましょう。
IT導入補助金2023　デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

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