支援情報：「経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度（スタートアップ創出促進保証）を開始します。」

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2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、経営者の個人保証（以下、経営者保証）が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促進保証制度」を創設し、2023年3月15日に制度を開始します。


【制度概要】
（保証対象者）
・創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者）
・分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者）
・創業後５年未満の法人
・分社化後５年未満の法人
・創業後５年未満の法人成り企業
（保証限度額）3,500万円
（保証期間）10年以内
（据置期間）１年以内（一定の条件を満たす場合には３年以内）
（金利）金融機関所定
（保証料率）各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした保証料率
※保証料率は各信用保証協会にお問い合わせ下さい。
（担保・保証人）不要
（その他）
・創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が必要。
・保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1／10以上の自己資金を有していることを要する。
・本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」（後日掲載予定）に基づいた確認および助言を受けることを要する。
（取扱期間）2023年3月15日より保証取扱いを開始。
3500万円
経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度（スタートアップ創出促進保証）を開始します。

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