【東京都】補助金・助成金・専門家による支援：「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の申請受付期間延長のお知らせ」

補助金・助成金
サービス業（飲食・宿泊）
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都内飲食事業者の速やかな経営基盤の安定化を図る【飲食事業者向け経営基盤強化支援】について、申請受付期間を延長することとしましたので、お知らせいたします。

申請受付期間：令和5年11月まで各月ごとに募集


◎支援の概要
都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、経営基盤強化に資する取組経費の一部を助成します。

1　支援対象者
直近決算期の売上高が、「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小飲食事業者（個人事業主を含む。）

2　支援内容
1）専門家派遣
専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施（1事業者あたり最大2回・無料）

2）助成金支援
◯助成率
助成対象経費の3分の2以内

◯助成対象期間
交付決定日から3か月

①専門家派遣実施コース
◯対象
上記1）の専門家派遣を受けた事業者
◯助成限度額
200万円
◯対象経費
専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費）
②厨房機器等改修コース
◯対象
上記1）の専門家派遣を受けない事業者
◯助成限度額
50万円
◯対象経費
経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費及び付随する工事費に限る。）
200万円
今後も飲食店として経営を続けていくため、経営基盤を強化する絶好の機会です！

飲食店は新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛などの影響を大きく受けた業種のひとつです。

コロナ禍が収束した現在、コロナ前とは別の場所で営業をしているという飲食店も少なくありません。

こうした飲食店は新たな顧客を獲得しなくてはならないほか、スタッフなども新たに見つける必要があります。

このように飲食店は厳しい状況におかれていることから、「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」によって、専門家の派遣と資金的な支援を受け、経営力強化に取り組むことが重要です。
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の申請受付期間延長のお知らせ

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