補助金・助成金：「事故防止対策支援推進事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年08月10日～2024年01月31日
国土交通省
国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。

申請期間：令和5年8月10日から令和6年1月31日まで


【事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化に対する支援）】
・事業区分
事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化に対する支援）
・間接補助対象事業者
①自動車運送事業者
②リース事業者
※①及び②の貸し渡し先の自動車運送事業者が、中小企業者に限る。
※過去３年間の間に行政処分を受けた自動車運送事業者及び補助対象装置を導入する営業所の届出（認可）車両台数が５両未満の自動車運送事業者（個人タクシーを除く）を除く。
※国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダーについては、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者に限る。
・事業内容
以下の機器を導入する事業
（１）デジタル式運行記録計
（２）映像記録型ドライブレコーダー
（３）デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）
・補助対象経費
以下に例示する経費
（１）デジタル式運行記録計
○デジタル式運行記録計に係る車載器導入費
○デジタル式運行記録計に係る事業所用機器導入費
（２）映像記録型ドライブレコーダー
○映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器等導入費
○映像記録型ドライブレコーダーに係る事業所用機器導入費
（３）デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）
○デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）に係る車載器等導入費
○映像記録型ドライブレコーダーに係るカメラ導入費
○一体型に係る事務所用機器導入費
（上記機器は、国土交通大臣が別途選定した機器とする。）
・補助率
１／３

【事故防止対策支援推進事業（過労防止のための先進的な取り組みに対する支援）】
・事業区分
事故防止対策支援推進事業（過労防止のための先進的な取り組みに対する支援）
・間接補助対象事業者
①自動車運送事業者
②リース事業者
※①及び②の貸し渡し先の自動車運送事業者が、中小企業者に限る。
※過去３年間の間に行政処分を受けた自動車運送事業者及び補助対象装置を導入する営業所の届出（認可）車両台数が５両未満の自動車運送事業者（個人タクシーを除く）を除く。
・事業内容
以下の機器を導入する事業
（１）ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器（IT 点呼機器）
（２）遠隔点呼機器
（３）自動点呼機器
（４）運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
（５）休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
（６）運行中の運行管理機器
・補助対象経費
以下に例示する経費
（１）ＩＴ点呼機器導入費
（２）遠隔点呼機器導入費
（３）自動点呼機器導入費
（４）運行中における運転者の疲労状態を測定する機器導入費
（５）休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器導入費
（６）運行中の運行管理機器導入費
（上記機器は、注３の要件を満たしたものであり、国土交通大臣が別途選定した機器とする。）
・補助率
１／２

【事故防止対策支援推進事業（社内安全教育の実施に対する支援）】
・事業区分
事故防止対策支援推進事業（社内安全教育の実施に対する支援）
・間接補助対象事業者
自動車運送事業者
※中小企業者に限る。
※過去３年間の間に行政処分を受けた自動車運送事業者及び補助対象装置を導入する営業所の届出（認可）車両台数が５両未満の自動車運送事業者（個人タクシーを除く）を除く。
・事業内容
事故防止コンサルティングの活用事業 以下に例示する経費
・補助対象経費
○国土交通大臣の認定を受けたコンサルティングの活用に係る経費
・補助率
１／３
事故防止対策支援推進事業

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