支援情報：「事業承継の円滑化のための支援策」

補助金・助成金
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独立行政法人中小企業基盤整備機構
最近では、新聞記事やニュースで「事業承継」という言葉を聞かない日はないほど、中小・小規模事業者の事業承継問題が話題になっています。国は事業承継を最重要課題と位置づけ、円滑な事業承継のための支援策を多数用意しています。


【事業承継・引継ぎ補助金】
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継を契機として新しい取組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

この補助金は、（1）経営革新、（2）専門家活用、（3）廃業・再チャレンジの3種類の事業から構成されています。
（1）の経営革新には、さらに【I型】創業支援型、【II型】経営者交代型、【Ⅲ型】M＆A型の3種類があります。また、（2）専門家活用には、【I型】買い手支援型、【II型】売り手支援型の2種類があります。廃業・再チャレンジの申請方法は、経営革新事業及び専門家活用事業と併用する併用申請と、廃業・再チャレンジ事業のみを申請する再チャレンジ申請の2つがあります。

類型ごとに要件や補助上限額が異なりますので、詳細は以下のWEBサイトにてご確認ください。
令和3年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金　https://jsh.go.jp/r3h/
令和4年度当初予算　事業承継・引継ぎ補助金　https://jsh.go.jp/r4/

【中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)】
中小企業・小規模事業者の高度で専門的な経営課題に対し、課題に応じた専門家派遣等を支援する事業があります（「よろず支援拠点」）。「よろず支援拠点」は全国各地にありますので、事業承継でお悩みの際の相談窓口としても利用できます。
よろず支援拠点ホームページ　https://yorozu.smrj.go.jp/

【中小企業成長支援ファンド】
新事業展開、事業の再編・承継等により新たな成長・発展を目指す中小企業者は、中小機構のファンド出資事業のファンドによる資金提供や販路拡大等の経営支援を受けることができます。後継者不在等の問題を抱える中小企業は、ぜひご検討ください。
中小企業基盤整備機構ファンド事業部　http://www.smrj.go.jp/supporter/fund_investment/index.html

【事業承継に関するパンフレット】
中小企業の円滑な事業承継のために、中小企業庁から「経営者のための事業承継マニュアル」や「事業承継ガイドライン（令和4年3月）」が公表されています。

「経営者のための事業承継マニュアル」には、「事業承継自己診断チェックシート」が付録としてついており、事業承継の状況を簡単にチェックすることができます。また、どちらのパンフレットにも事業承継のサポート機関としてどのような機関があるかも記載されていますので、参考にしていただければと思います。

経営者のための事業承継マニュアル　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.htm
事業承継ガイドライン　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf

【個人事業者の事業承継】
令和元年度税制改正で、個人事業者の事業承継を促す「個人版事業承継税制」が創設されました。2019年1月1日から2028年12月31日の間に行われる相続・贈与が対象となります。以下のような、事業を行うために必要な多様な事業用資産の相続・贈与に対し、納税額の全額（100％）が納税猶予となります。

個人版事業承継税制のポイント　http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2018/181221yosan13.pdf
事業承継の円滑化のための支援策

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