【茨城県】補助金・助成金：「茨城県ITパスポート等取得支援補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
茨城県
募集期間 ～2024年02月29日
茨城県
県では、従業員のリスキリングに取り組む企業等を対象として、経費の一部を補助する「茨城県ITパスポート等取得支援補助金」を実施いたします。
すべての企業人が身につけるべきデジタルリテラシーの習得を図り、DX進展下において企業の生産性向上や成長産業・分野への労働移動を促進するため、従業員のリスキリングに取り組む企業等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

申請期限：
第1回締切　令和5年10月31日（火）
第2回締切　令和5年12月28日（木）
第3回締切　令和6年2月29日（木）
※申請額が予算を超えた時点で、申請受付を終了することがあります。


◎対象検定試験
ＩＴパスポート試験
ＤＳ検定®
Ｇ検定

◎補助対象者
（１）補助金の対象となる事業者は以下のいずれかに該当する者です。
・法人税法（昭和40年法律第34号）に定める普通法人、公益法人等及び協同組合等のうち、茨城県内に本社、本店、支店又は事業所を有するもの
・普通法人、公益法人等、協同組合等又はこれらの代表者が加入する茨城県内に設置された経済団体、経営団体、産業支援団体等

（２）補助対象者となる条件は以下のとおりです。
・補助事業終了後も引き続き１年以上茨城県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定であること
・県税に未納がないこと

（３）以下のいずれかに該当する者は、いかなる場合も補助金の対象となりません。
・茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同法第２条第13項に規定する当該営業に係る接客業務受託事業を行う者
・当該補助事業について、国、地方公共団体その他の機関から別途補助金を受けている者
・その他、知事が補助金の支出先として適切ではないと判断する者以下のいずれにも該当する事業者

◎補助対象事業
本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助対象者となる県内企業等が、自社業務の効率化や生産性向上等を目的に、茨城県内に勤務する従業員又は役員等（以下、「従業員等」という。）に対し、「対象検定試験」に記載する検定試験を受験するために必要な費用又は資格手当等を交付する事業を新たに実施する場合において、その事業に要した費用の一部を補助する事業です。ただし、当該従業員等が当該試験に合格した場合に限ります。

なお、「対策講座受講料等」には、各検定試験の通信又は対面による対策講座のほか、参考図書の購入費も含みます。ただし、従業員等１人につき、試験ごとに、１講座又は１冊に限ります。

また、「従業員等」とは、正社員だけでなく、契約社員や出向者、パートタイム労働者、アルバイト、技能実習生も対象となります。役員は、法人の履歴事項全部証明書に登記されている方が対象となります。

◎補助対象経費・補助率等
◯補助率
10/10
※ただし、補助事業者が大企業に該当する場合は1/2

①試験受験料
補助事業者が茨城県内に勤務する従業員等の試験（「対象検定試験」に掲げる試験をいう。以下同じ。）の受験のために、各試験実施主体に対して支払った受験手数料（従業員等が自ら受験手数料を負担した場合に、補助事業者が当該従業員等に対してその全部又は一部を支払った場合を含む。）
ただし、従業員等１名につき、試験ごとに、次の金額を上限とする。

・ＩＴパスポート試験　　　 ７，５００円
・ＤＳ検定試験®　　　　 １１，０００円
・Ｇ検定試験　　　　　　 １３，２００円

②対策講座受講料等
補助事業者が茨城県内に勤務する従業員等の試験の対策のために試験対策講座提供事業者に対して支払った受講料又は参考図書の購入に要した経費（従業員等が自ら受講料又は図書購入費を負担した場合に、補助事業者が当該従業員等に対してその全部又は一部支払った場合を含む。）

ただし、従業員等１名につき、試験ごとに、１講座又は図書１冊に限るものとし、次の金額を上限とする。

・ＩＴパスポート試験　　 ２０，０００円
・ＤＳ検定試験®　　　　 ４０，０００円
・Ｇ検定試験　　　　　　 ６０，０００円

③資格手当
補助事業者が、茨城県内に勤務する従業員等に対し、試験に合格したことを条件として支払った資格手当、奨励金又は資格補助金等

ただし、従業員等１名につき、試験ごとに、次の金額を上限とする。

・ＩＴパスポート試験　　 ２７，５００円
・ＤＳ検定試験®　　　　 ５１，０００円
・Ｇ検定試験　　　　　　 ７３，２００円

（注１）「①試験受験料」と「②対策講座等受講料」は同一の従業員等で併給可能。また、同一の従業員等が複数の試験に合格した場合、併給可能。それ以外の場合は、併給は認められない。

（注２）当該補助事業について、教育訓練給付制度等、国、地方公共団体その他の機関から別途補助金を受けている場合は、補助対象外とする。

（注３）補助対象経費は、いずれも他の経理と明確に区分できるものに限る。
茨城県ITパスポート等取得支援補助金

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