【川崎市】補助金・助成金：「事業承継・事業継続力強化支援補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
神奈川県
川崎市
募集期間 2023年04月03日～2024年02月29日
川崎市
市内中小企業者等の円滑な事業承継や、災害対応力の向上に向けた取組に要する経費に対し、補助金を交付します。

受付期間：令和5年4月3日（月）から令和6年2月29日（木）


◎補助対象者
川崎市内に事業所を有し、申請時において1年以上同一事業を営む中小企業者等。

※ただし、開業後1年未満であっても、市長の指定する施設等（公募要領を参照）に入居している場合は対象となります。
なお、事業承継支援事業については、市内に本店を有する企業が対象となります。

◎対象事業
①事業承継支援事業
事業承継計画策定に向けた取組
M＆Aによる第三者への引継（譲り受け側は除く）

②事業継続力強化支援事業
事業継続計画（BCP）策定に向けた取組
ISO22301（事業継続）取得に向けた取組

◎補助額
1件あたり50万円以内

◎補助率
補助対象経費の2分の1以内
※ただし、小規模事業者については補助対象経費の3分の2以内

◎対象経費
次の取組を行う際に要する経費のうち、次に掲げるものを原則とします。

ただし、消費税、地方消費税、印紙税等の税金及び各種手数料（銀行振込手数料等）は対象となりませんのでご注意ください。

①事業承継支援事業（市内に本店を有する企業が対象）
1. 計画策定
・専門事業者経費
（初期診断、課題分析、企業価値の算出、事業承継計画の作成）
・研修受講料
・講師謝金
（研修を実施する講師に要する経費）

2. M＆A（譲り受け側は除く）
・専門事業者経費
（初期診断、課題分析、企業価値の算出、企業概要書作成、候補先の選定、マッチング、交渉のサポート、基本合意書の作成、デュー・デリジェンス、最終契約書の作成、諸手続き費用）
なお、M＆A成立時に支払う成功報酬、官公庁の手続き及び書類作成に係る費用、訴訟・トラブルに係る費用は対象外です。

②事業継続力強化支援事業
1. 事業継続計画（BCP）策定
・専門事業者経費
（初期診断、課題分析、企業価値の算出、事業継続計画の作成）
・研修受講料
・講師謝金
（研修を実施する講師に要する経費）

2. ISO取得
・専門事業者経費
（初期診断、課題分析、企業価値の算出、審査登録申込書・審査登録契約書の作成）
・審査料
・登録料
50万円
事業承継・事業継続力強化支援補助金

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