【士別市】補助金・融資：「士別市中小企業振興条例」

補助金・助成金
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士別市では、中小企業経営の安定と振興を図るため、各種助成事業や低利な融資制度等を設けています。
助成金の申請につきましては、申請期日が定められておりますので、事業に着手する前に、一度ご相談願います。


【景観整備事業】
市民の利便性を図るための、街路灯、駐車場等を設置した場合
事業費の50/100以内（限度額：1,000万円）
景観統一を図るための共通の看板、店舗デザイン等工作物を設置した場合、最大50万円を助成 事業費の50/100以内（限度額：50万円）

【新規チャレンジ支援事業】
新商品の開発や新たなサービスの提供等、これまでと違う新たな取り組みを行う場合
事業費の50/100以内（限度額：20万円）

【従業員福利厚生事業】
・福利厚生施設を設置した場合
・職業訓練施設等を設置した場合
事業費の50/100以内（限度額：500万円）
・退職金共済制度に事業所として新規に加入する場合
1年間の掛金の30/100以内

【商店街活性化事業】
・商店街イベントや地域産業関連イベントを開催する場合
事業費の50/100以内（限度額：中小企業者10万円、中小企業団体等100万円）
・空き店舗を活用し、小売業、飲食業、サービス業等を営業した場合
店舗賃貸：1年間の賃借料の50/100以内（限度額：120万円）
店舗取得：取得額の30/100以内（限度額：100万円）
・100万円以上の店舗改修を、市内業者に限定し実施した場合
店舗改修が150万円以下は1/3以内とし、これを超える改修費は1/2以内（限度額：100万円）

【人材育成研修事業】
・10時間以上の事業所外研修に従業員を派遣し訓練を受講した場合
・中小企業大学校に従業員を派遣し、教育訓練を受講した場合
・職業能力開発促進法に基づく、職業訓練指導員試験及び技能試験に合格した場合
・個人資格取得に際し、事業所が費用を負担した場合
派遣費用・受講料の30/100以内（限度額：10万円）
※認定職業訓練は対象外です。

【認定職業訓練事業】
認定職業訓練を実施し、運営費等の経費を負担した場合
費用の50/100以内（限度額：50万円）

【雇用奨励促進事業】
・常用労働者（障がい者も含む）を新たに雇用し、雇用人数が拡大した場合
・障がい者を新たに短時間労働者として雇用したことによって、障害者人数が拡大した場合
増加した労働者1名につき30万円以内（障がい者を、短時間労働者として雇用する場合は20万円以内）
障がい者を雇用する場合、雇用の日から2年継続雇用後、さらに30万円を助成

【新規開業等支援事業】
新規開業又は新分野事業を展開した場合
新規開業等に要した費用の30/100以内、40/100以内(女性または40歳未満)（限度額：200万円）

【新規創業者等支援事業】
新規創業者に経営安定化を目的として一部金額を助成
1年目60万円
2年目36万円
3年目24万円
（実際に支出した金額を上限とする）

【特別融資資金】
長期プライムレートと同率で、経営資金、設備資金、緊急経営安定資金を融資
申込先は市内金融機関に限ります

【特別融資資金の利子及び保証料の一部助成】
利子～50/100以内（補給上限2%）
保証料～50/100以内

【 事業承継支援資金】
・北海道信用保証協会が定める事業承継に関する制度を利用した際の保証料について助成
・申込先は市内金融機関に限ります
保証料100/100以内（限度額：150万円）
金利・期間等については北海道信用保証協会の定めよる
1000万円
士別市中小企業振興条例

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