補助金・助成金：「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年07月03日～2023年08月10日
環境省
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備（全熱交換型の換気設備）をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からの年間 CO2 排出量を削減する。

申請期間（二次公募）：令和5年7月3日（月） ～8月10日（木）


【補助金の交付事業】http://www.siz-kankyou.jp/attach.php/32303232686f7365695f6b616e6b69/save/0/0/%E5%AE%9F%E6%96%BD%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf
（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及
び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経
費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付
する。

（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
①レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法
人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ 地方公共団体（都道府県、政令市、中核都市及び施行時特例市を除く）
コ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
②大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等導入支援事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法
人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条
に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
キ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ク 地方公共団体
ケ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
③平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法
人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ 地方公共団体
コ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、①については別表第１第４欄、②・③については別表第１第５欄に掲げ
る方法により算出するものとする。

【①レジリエンス強化型 ZEB 実証事業 】
・間接補助事業の内容
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した ZEBReady 以上の実現に必要な再生可能エネルギー設備、蓄電池、付帯設備、省エネ型の第一種換気設備その他高性能設備機器等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等を導入する事業。なお、補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業、被災等により建替え・改修を行う事業、CLT 等の新たな木質部材を用いる事業については優先採択枠を設ける。
・間接補助対象経費
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
・交付額の算定方法
（６ページ目参照）

【②大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業】
・間接補助事業の内容
飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2 化促進にも資する高機能換気設備の導入、及び同設備の導入とあわせて行う空調設備の導入を支援する事業
・間接補助対象経費
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）
・基準額
補助事業者が必要と認めた額
・交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額を選定する。ただし、算出された間接補助対象経費の合計額が２，０００万円を超える場合は、これを上限とする。
エ ウにより選定された額に、３分の２を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

【③平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省 CO2 独立型施設支援】
・間接補助事業の区分
平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省 CO2独立型施設支援事業
・間接補助事業の内容
近年の激甚化する災害や感染症拡大など緊急時への対応 の 観 点 から、平時の省CO2 化と緊急時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備、蓄電池、省エネ型第一種換気設備等の導入とあわせ、感染症等の発症時に は 応 急 施設・一時避難施設等として活用可能な独立 型 施 設 ※（コンテナハウス等）を導入する事業。 ※非常時に応急施設・一次避難施設等として稼働する旨が地域防災計画または地方公共団体との協定等に
より位置づけられていること。
・間接補助対象経費
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）
・基準額
補助事業者が必要と認めた額
・交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額を選定する。
エ ウにより選定された額に、３分の２を乗じて得た額もしくは公募要領に定めるサイズ等に応じて５００万円あるいは７５０万円のうち少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

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