融資・貸付：「事業承継・集約・活性化支援資金（中小企業事業）」

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日本政策金融公庫
地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する中小企業者の資金調達の円滑化を支援します。


【ご利用いただける方】
次の１～5のいずれかに当てはまる方
１．中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策定している方
２．安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方
３．事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）または新たな取り組みを図る方（第二創業または新たな取り組み後、おおむね5年以内の方を含む）
４．中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者、認定を受けた個人である中小企業者または認定を受けた事業を営んでいない個人
５．事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方

【資金のお使いみち（※）】
・「ご利用いただける方」の1に当てはまる方が、事業承継計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金
・「ご利用いただける方」の2に当てはまる方が、事業承継を行うために必要な設備資金および長期運転資金（事業を承継・集約される方に対する転貸資金を含む。）
・「ご利用いただける方」の3に当てはまる方が、当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
・「ご利用いただける方」の4に当てはまる方が、事業承継を行うために必要な設備資金および長期運転資金であって、中小企業経営承継円滑化法施行規則に定める資金
・「ご利用いただける方」の5に当てはまる方が、金融機関との取引状況の変化に伴い必要な長期運転資金
（※）長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。

【融資限度額】
直接貸付　7億2千万円

【利率（年）】https://www.jfc.go.jp/n/rate/base.html
■「ご利用いただける方」の1に当てはまる方
4億円まで 特別利率①（上限2.5％）
ただし、認定経営革新等支援機関などの支援を受けて事業承継計画を実施する場合（現経営者の年齢が55歳以上である場合に限る。）については 特別利率②（上限2.5％）
4億円超  基準利率（上限2.5％）
■「ご利用いただける方」の2に当てはまる方
基準利率（上限2.5％）
ただし、次の要件を満たす場合は、それぞれに定める利率
（A）以下の①～⑤のいずれかの要件を満たす場合
4億円まで 特別利率①（注）（上限2.5％）
4億円超  基準利率（上限2.5％）
①付加価値向上計画を作成し、同計画において新たな雇用が見込まれる方
②後継者不在などにより事業継続が困難となっている企業から事業を承継する方
③株主などから自己株式または事業用資産の取得などを行う法人の方
④事業用資産の取得などを行う後継者（個人事業主）の方で、前個人事業主の退任などの事由が発生してから5年以内の方
⑤事業会社の株式または事業用資産を取得する持株会社の方
（注）②に該当し、小規模事業者または主要な取引先から事業を承継する方については、特別利率②（上限2.5％）

（B）認定経営革新等支援機関などの支援を受けて付加価値向上計画を作成し、同計画において新たな雇用が見込まれる方
4億円まで 特別利率②（上限2.5％）
4億円超  基準利率（上限2.5％）
（C）新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の要件に該当し、事業継続が困難となっている企業から事業を承継する方
4億円まで 特別利率①（注）（上限2.5％）
4億円超  基準利率（上限2.5％）
（注）小規模事業者または主要な取引先から事業を承継する方については、特別利率②（上限2.5％）
■「ご利用いただける方」の3に当てはまる方
4億円まで 特別利率②（上限2.5％）
4億円超  基準利率（上限2.5％）
■「ご利用いただける方」の4に当てはまる方
4億円まで 特別利率①（上限2.5％）
ただし、付加価値向上計画を作成し、同計画において新たな雇用が見込まれる方は、特別利率②（上限2.5％）
4億円超  基準利率（上限2.5％）
■「ご利用いただける方」の5に当てはまる方
基準利率（上限2.5％）
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、資金のお使いみちが株式等（のれん代を含む。）の場合であって、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。

【ご返済期間】
設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
ただし、公庫融資借換特例制度を適用する場合は8年以内（うち据置期間原則1ヵ月以内）

【担保・保証人等】
担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。

【融資のお申込み】
直接貸付　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
72000万円
事業承継・集約・活性化支援資金（中小企業事業）

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