補助金・助成金：「令和5年度「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」の公募を開始します」

補助金・助成金
業種指定なし
沖縄県
募集期間 2023年04月07日～2023年05月08日
内閣府沖縄総合事務局
沖縄総合事務局では、令和5年度「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」を公募します。

公募期間：令和5年4月7日（金）～5月8日（月）17時必着

個別相談
実施期間：令和5年4月10日（月）～4月21日（金）10時-17時（1社1時間程度）
場所：沖縄総合事務局経済産業部9～10階会議室 または オンライン（Microsoft Teams）


◎事業内容
本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとします。

① 中小企業支援発展型事業（申請区分Ａ）
　中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
② 中小企業支援定着型事業（申請区分Ｂ）
　中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。

※申請者の主たる事務所の所在地が、当局の所管地域にあることを必須とします。

◎事業実施期間
交付決定日から令和６年３月３１日までとします。

◎応募資格
本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関（※）とします。
コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。

　① 日本に拠点を有し、法人格（国内法人格）を有していること。
　② 事業の管理運営について責任を持って実施する事業者であること。
　③ 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
　④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
　⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（※）ここでの「産業支援機関」とは、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、独立行政法人、学校法人、技術移転機関が該当します。
令和5年度「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」の公募を開始します

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