補助金・助成金：【令和4年度2月補正予算】アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金

補助金・助成金
業種指定なし
広島県
募集期間 2023年03月29日～2023年09月29日
広島県中小企業団体中央会
経営革新計画の承認を受け,新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や,人材育成,販路開拓などに取り組む意欲的な事業者に対して,経費の一部を補助します。

申請期間：
第1回公募　令和5年3月29日（水）から令和5年6月30日（金）
第2回公募　令和5年7月3日（月）から令和5年9月29日（金）


◎補助対象者
次の１から２までの事項全てに該当する事業者を補助します。

１　令和４年３月から令和５年９月の間に，新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている事業者とします。
・ただし令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金において，交付を受けた事業者は申請することができません。
・経営革新計画の承認を受けていない方は，補助金を申請できません。
・経営革新計画の承認は，補助金の交付を保証するものではありません。
・補助金の申請内容を外部有識者からなる審査員が審査し，総合的な評価が高いものから予算の範囲内で補助金を交付します。
※経営革新計画を新たに作成する方は，下記リンクをご確認ください。

経営革新支援事業の概要（経営革新計画について） | 広島県 (hiroshima.lg.jp)

２　広島県内の中小企業者とします。
・法人は，登記上の本店所在地が広島県内である事業者とします。
・個人事業主は，広島県内に住民登録を行っている事業者とします。

◎補助率及び補助金額
１　補助率
補助対象経費（税抜き額）の３分の２以内　※千円未満の端数は切り捨て
ただし，中山間地域に工場や店舗等を有している事業者への補助金の補助率は，補助対象経費（税抜き額）の４分の３以内とし，対象地域については，交付要領別紙１のとおりです。

２　補助金額
１者につき上限１００万円

◎補助対象事業
次の１から２までの事項全てに該当する事業とします。

１　経営革新計画に記載している新事業展開（デジタル化を含む）や，人材育成，販路開拓などの経営革新に取り組む事業とします。
２　機械装置等費の導入は「広島県内」において行うこととします。

◎補助対象経費（経費区分）
（１）機械装置等費
（２）広報費
（３）展示会等出展費
（４）専門家謝金
（５）専門家旅費
※国，広島県及びその他の地方公共団体等の補助金（上乗せを除く）において，重複して交付決定をうけていないこととします。
100万円
【令和4年度2月補正予算】アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金

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