【広島県】補助金・助成金：「令和5年度中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
広島県
募集期間 2023年03月07日～2024年03月28日
広島県
どの業界にも,百戦錬磨のプロフェッショナルはいます。そのチカラを「攻めの経営」に活かせませんか。
登録人材紹介会社を活用して,プロフェッショナル人材を採用したり,副業・兼業人材を活用した場合に必要な経費の一部を県が補助します。
県内の中小・中堅企業,組合などのみなさま,ぜひご活用ください。

募集期間：令和5年3月7日（火曜日）から令和6年3月28日（木曜日）まで
※補助金の申込期間は,別に定められています。
・プロフェッショナル人材との契約（契約の内定を含む。）日から就業を開始する日の前日まで
・業務委託契約の締結日から副業・兼業人材を活用する日の前日まで


◎応募資格
新事業展開等に必要な人材を求めている県内の中小・中堅企業，組合等

※新事業展開等の例
　・新規事業や海外現地事業の立ち上げなど，売上増や販路開拓につながる取組
　・企業経営経験者など高度なマネジメント力を有する人材を採用し，企業の組織力を強化する取組
　・工場長経験者を採用し，生産性を向上させるなど，企業の業績アップに寄与する取組　など

（１）プロフェッショナル人材を採用する場合
新事業展開等のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し，プロフェッショナル人材を採用した場合，人材紹介手数料の一部を補助します。

◎補助の内容
・​登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料（成功報酬部分）の2分の１（千円未満切捨て）
・補助上限額　100万円／人

※補助金額は，予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。

◎プロフェッショナル人材の要件
​（１）専門的な技術や免許資格，知識や技能を有していること
（２）直近の就業先が次のいずれかであること
　・県外に本社もしくは本店を置く法人
　・県内に本社若しくは本店を置く大企業
　・国
（３）採用時の年間報酬が概ね６００万円以上であること
　※報酬の支払い形態ごとに報酬月額を定めています。詳細は公募要領をご覧ください。
　（例）月額制：割増賃金の基礎となる賃金が月額３７万円以上　

◎補助の要件
（１）採用の期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに就業を開始すること。
（２）人材紹介手数料の支払
令和６年３月３１日までに支払いを完了すること。
（３）登録人材紹介会社の活用
プロフェッショナル人材と雇用契約若しくは委任契約（契約の内定を含む。）を締結した日から，人材紹介手数料を支払う日までの全ての期間において，利用した人材紹介会社が県の登録を受けている必要があります。
登録していない人材紹介会社を利用した場合は対象となりません。
　（ 登録人材紹介会社については下記の一覧をご覧ください。）

◎補助回数
令和５年度を通じて１社につき３回限り。
（複数名申請される場合は，その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。）
平成２８年度から通算６回を限度とする。
（採用者を必要とする新事業展開等の内容が，補助事業者のIT・デジタル化に資するものである場合は，平成28年度からの通算回数には含めません。）

（２）副業・兼業人材を活用する場合
登録人材紹介会社と業務委託契約を締結し，副業・兼業人材を活用した場合に，業務委託料の一部を補助します。

◎補助の内容
・​登録人材紹介会社に支払う業務委託料の３５％（注）の２分の１（千円未満切捨て）
・補助上限額　５０万円／人
（注）人材紹介手数料に相当する率・額が定められている場合は，これを適用します。
※補助金額は，予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。

◎副業・兼業人材の要件
​（１）専門的な技術や免許資格，知識や技能を有していること
（２）県外在住であること
（３）業務委託契約に基づき，職務や期間を限定して業務に従事すること　

◎補助の要件
（１）活用の期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに活用を開始すること。
令和７年３月３１日までに活用を終了すること。
（２）業務委託料の条件
・１名当たりの業務委託料：１５０万円以上
・１名当たりの業務委託契約期間：３ヵ月以上
・令和７年3月３１日までに支払いを完了すること。
（３）登録人材紹介会社の活用
登録人材紹介会社と業務委託契約を締結した日から，業務委託料を支払う日までの全ての期間において，利用した人材紹介会社が県の登録を受けている必要があります。
登録していない人材紹介会社を利用した場合は対象となりません。
　（ 登録人材紹介会社については下記の一覧をご覧ください。）

◎補助回数
令和５年度を通じて１社につき３回限り。
（複数名申請される場合は，その人材の活用方法がそれぞれ異なっている必要があります。）
令和5年度中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金

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