補助金・助成金：「インボイス制度」支援措置について（中部経済産業局より）

補助金・助成金
業種指定なし
全国
財務省
令和4年12月23日に閣議決定されました令和5年度税制改正の大綱におきましては、主に中小事業者を対象としたインボイス制度に関する様々な負担軽減措置が講じられることとなりました。
また、こうした負担軽減措置に加え、令和4年度第2次補正予算においても、中小・小規模事業者向けの持続化補助金・IT導入補助金の拡充が行われています。
つきましては、これらの支援措置について分かりやすくご案内したリーフレットが財務省より公表されておりますので、是非ご活用下さい。


◯小規模事業者向け
免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の２割を納税額とする ことができます!
・対象になる方 免税事業者からインボイス発行事業者になった方（２年前（基準期間）の課税売上が1000万円
以下等の要件を満たす方）
・対象となる期間 令和５年10月１日～令和8年９月30日を含む課税期間
持続化補助金 について、 免税事業者がインボイス発行事業者に登録 した場合、補助上限額が一律50万円加算 されます！
・対象　小規模事業者
・補助上限　50～200万円（補助率2/3以内）※一部の類型は3/4以内
※100～250万円（インボイス発行事業者の登録で50万円プラス）
・補助対象　税理士相談費用、機械装置導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費等

◯中小事業者向け
IT導入補助金について、 安価な会計ソフトも対象となるよう、 補助下限額が撤廃 されました！
・対象 中小企業・小規模事業者等
・補助額　ITツール ～50万円（補助率3/4以内）、50～350万円（補助率2/3以内） ※下限額を撤廃
PC・タブレット等 ～10万円（補助率1/2以内） レジ・券売機等 ～20万円（補助率1/2以内）
・補助対象 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大２年分）、ハードウェア購入費等
1万円未満の課税仕入れ（経費等）について、 インボイスの保存がなくても 帳簿の保存のみで仕入税額控除ができるようになります!
・対象になる方 ２年前（基準期間）の課税売上が1億円以下または1年前の上半期（個人は1～6月）の課税売上が5千万円以下の方
・対象となる期間 令和5年10月1日～令和11年9月30日

◯すべての方が対象
1万円未満の値引きや返品等について、返還インボイスを交付する必要がなくなります!振込手数料分を値引処理する場合も対象 です！
・対象になる方 すべての方
・対象となる期間 適用期限はありません。
「インボイス制度」支援措置について（中部経済産業局より）

全国の補助金情報