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補助金:「ものづくり補助金総合サイト」

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

全国
募集期間

募集期間 2023年01月11日~2023年04月19日
運営組織

中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構
内容

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
【通常枠】
【回復型賃上げ・雇用拡大枠】
【デジタル枠】
【グリーン枠】
【グローバル市場開拓枠】
【大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例】

公募開始日:令和5年1月11日(水)17時
申請開始日:令和5年3月24日(金)17時
申請期限:令和5年4月19日(水)17時

助成率テキスト

補助対象者は以下のいずれかを満たす者になります。
ア 【中小企業者(組合関連以外)】
・資本金又は従業員数(常勤)が「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するものの数字以下となる会社又は個人であること。
イ 【中小企業者(組合・法人関連)】
・「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するもののうち、組合等に該当すること。
・該当しない組合や財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人及び法人格のな
い任意団体は補助対象となりません。
ウ 【特定事業者の一部】
エ 【特定非営利活動法人】
オ 【社会福祉法人】

基本要件は、以下の通りです。
<以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定することが必要>
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、
毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

補助金額は以下の通りです。
【通常枠】
従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
従業員数6人~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,250万円
補助率は1/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者2/3になります。
【回復型賃上げ・雇用拡大枠】、【デジタル枠】
従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
従業員数6人~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,250万円
補助率は、2/3になります。
【グリーン枠】
(エントリー類型)
従業員数 5 人以下: 100万円~ 750万円
従業員数6人~20人: 100万円~1,000万円
従業員数21人以上: 100万円~1,250万円
(スタンダード類型)
従業員数 5 人以下: 750万円~1,000万円
従業員数6人~20人:1,000万円~1,500万円
従業員数21人以上:1,250万円~2,000万円
(アドバンス類型)
従業員数 5 人以下:1,000万円~2,000万円
従業員数6人~20人:1,500万円~3,000万円
従業員数21人以上:2,000万円~4,000万円
補助率は、2/3になります。
【グローバル市場開拓枠】
補助金額は、100万円~3,000万円です。
補助率は、1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3になります。
【大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例】
補助上限額の引き上げ額
従業員数 5 人以下 :各申請枠の上限から最大 100万円引き上げ
従業員数6人~20人:各申請枠の上限から最大 250万円引き上げ
従業員数21人以上 :各申請枠の上限から最大1,000万円引き上げ
※以下の全ての要件に該当するものであること。追加要件を満たさない場合、大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱いとなります。
(1)事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均1.5%以上増加に加え、更に年率平均4.5%以上(合計で年率平均6%以上)増加とすること。
(2)事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金+30円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を毎年、年額+45円以上増額すること。
(3)応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。
助成限度額上限(万円)

5000万円
この補助金・助成金のポイント

革新的なサービス開発や、試作品開発、生産プロセスの改善のための「設備投資」に活用できる補助金です。

とても幅広い事業が対象であるため、設備投資を考えている中小企業はぜ活用を検討しましょう。

また、中小企業庁のサイト「ミラサポPlus」では、「ものづくり補助金」を活用した中小企業の事例を検索できるため、補助金活用のイメージが湧かない企業やイメージを固めたい企業はこのサイトを利用するのもよいでしょう。
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