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補助金・助成金
全国
募集期間 2025年12月26日～2026年01月30日
中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

【22次締切】
公募開始日：令和7年10月24日（金）
申請開始日：令和7年12月26日（金）17時
申請締切日：令和8年1月30日（金）17時


【製品・サービス高付加価値化枠】
◉補助上限額（補助下限額：100 万円）
　従業員数：5 人以下 750 万円、6～20 人 1,000 万円、21～50 人 1,500 万円、51 人以上 2,500 万円
◉補助率
　中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3

【グローバル枠】
◉補助上限額（補助下限額：100 万円）
　3,000万円
◉補助率
　中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3
3000万円
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に手厚い支援があります！

国内企業は人手不足、デジタル化対応、グローバル競争、SDGs対応など複合的な課題に直面しています。とくに少子高齢化に由来する人手不足は構造的で根本解決が見込みにくく、業務効率化や省人化、自動化による生産性向上が不可欠です。

一方で、デフレ脱却に伴う賃上げの機運が高まるなか、円安やエネルギー・物価高騰が設備投資や賃上げの足かせになっている企業も少なくありません。こうした状況で重要なのは、補助金を含む公的支援を戦略的に活用して投資負担を軽減し、設備投資と賃上げを両立させることです。ものづくり補助金を有効活用し、競争力の強化と持続的な成長を目指しましょう。
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