補助金・助成金：「人材確保等支援助成金のご案内」

補助金・助成金
全国
厚生労働省
人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成します。魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としています。


◯各コースのご紹介
（a）雇用管理制度助成コース
※令和4年4月1日以降、整備計画の新規受付を休止しています。

（b）介護福祉機器助成コース
労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成します。
【助成金額】
目標達成助成：離職率低下 導入費用20％（生産性要件を満たした場合は35％）（上限150万円）

（c）中小企業団体助成コース
改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成します。
【助成金額】
中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額は、団体の規模に応じて600～1,000万円）

（d）人事評価改善等助成コース
※令和4年4月1日以降、整備計画の新規受付を休止しています。

（e）建設キャリアアップシステム等普及促進コース
【助成金額】建設事業主団体
　　（中小建設事業主団体）　支給対象経費の２／３
　　（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体）　支給対象経費の１／２

（f） 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
１ 若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体
２ 建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人　に対して助成します。
【助成金額】
１の場合：
○建設事業主
（中小建設事業主） 支給対象経費の３／５＜３／４＞
（中小建設事業主以外の建設事業主） 支給対象経費の９／２０＜３／５＞
※雇用管理研修等を受講させた場合、１人あたり日額8,550円＜10,550円＞加算(最長6日間)
（注）＜＞内は生産性要件が認められる場合の額
○建設事業主団体
（中小建設事業主団体） 支給対象経費の２／３
（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体） 支給対象経費の１／２

２の場合：
支給対象経費の２／３

（g）作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
１ 被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主
２ 自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主
３ 認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人　に対して助成します。
【助成金額】
１の場合：支給対象経費の２／３
２の場合：支給対象経費の３／５＜３／４＞
３の場合：支給対象経費の１／２
（注）＜＞内は生産性要件が認められる場合の額

（h）外国人労働者就労環境整備助成コース
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成します。
【助成金額】
支給対象経費の１／２（上限５７万円）（生産性要件を満たした場合は２／３（上限７２万円））

（i） テレワークコース
良質なテレワークを制度として導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対して助成します。
【助成金額】
機器等導入助成：１企業あたり、支給対象となる経費の30％
目標達成助成：企業あたり、支給対象となる経費の20％　
厚生労働省が公表している調査によると、近年の新規学卒就職者における就職後3年以内の離職率は、高卒就職者で約39%、大卒就職者で約32%となっており、さらに離職率は年々増加しています。

人材が定着しない理由は、給与が少ない、労働条件が悪い、社内教育の仕組みが機能しておらず新入社員が仕事を覚えられない、職場の人間関係が悪い、将来の見通しがないなどさまざまです。

近年はさまざまな業界で人手不足が深刻となっているため、貴重な人材を手放さないようにするため、労働環境の向上などにより離職率を抑えることが重要です。

「人材確保等支援助成金」は、「雇用管理制度助成コース」「介護福祉機器助成コース」「中小企業団体助成コース」「人事評価改善等助成コース」「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」「作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）」「外国人労働者就労環境整備助成コース」「テレワークコース」と多様なコースを用意し、企業におけるさまざまな人材確保・定着の取り組みを支援しています。
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