【大分市】補助金・助成金：「大分市への企業立地を応援します！～大分市情報通信関連産業支援助成金の紹介～」

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大分市では、産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講じ、企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援しています。


◉助成内容
（助成金の種類 助成金額（注2））
設備投資支援：設備投資額（注3）×5％
雇用促進支援：
新規雇用従業員（注4）の数×次に掲げる区分に応じてそれぞれ定める額
ただし、第2年度以降の新規雇用従業員の数にあっては、それぞれ前年度の数と比較して新たに雇用された新規雇用従業員により増加した数

正規雇用従業員（注5）：50万円（注6）（3年間）
非正規雇用従業員（注7）：3万円（非正規雇用従業員の業務内容およびその他雇用要件等を総合的に勘案し、高度な技術を要すると認められる場合は10万円）（3年間）

正規雇用従業員：50万円（注6）（3年間）
非正規雇用従業員：3万円（3年間）
事業運営支援 ：
オフィス賃借料×3分の1（3年間）
通信回線使用料（従量分）×2分の1（3年間）（限度額2,100万円）
システムの使用料×5％（3年間）
ファイナンスリースによる物件取得費用×5％

◉合計限度額
2億8,000万円

（注2）単年度の助成金額の上限は2億円です。助成金額が2億円を超える場合は、2年度にわたる分割交付となります。助成金を交付している期間中は、新たな事業計画に係る助成金の交付ができません。
（注3）設備投資額とは、事業計画書提出日から事業開始の前日まで（事業計画書提出日から起算して5年を経過する日までに限る。）において企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産の取得に要する経費をいいます。
（注4）新規雇用従業員とは、事業所の新設等に伴い、事業計画書の翌日以後に新たに就業することとなる正規雇用従業員または非正規雇用従業員であって、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者であるもの(市内に居住するものに限る。）をいいます。また、助成金の算定に係る新規雇用従業員の数は、助成金額が確定した日から5年間これを下回らないことが助成要件となります。
（注5）正規雇用従業員とは、期間の定めのない労働契約を締結して雇用される者（短期労働者（短期間労働者および有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条第1項に規定する短時間労働者をいう。以下同じ。）を除く。）をいいます。
（注6）非正規雇用従業員が、第2年度以降において正規雇用従業員となった場合は、その者に係る雇用促進支援に係る情報通信関連産業支援助成金として交付された額と50万円との差額を、当該者が正規雇用従業員となった年度に交付します。
（注7）非正規雇用従業員とは、期間の定めのない労働契約を締結して雇用される者（短時間労働者に限る。）および期間の定めのある労働契約を締結して雇用される者（1年以上継続して雇用される見込みがある者に限る。）をいいます。
28000万円
大分市への企業立地を応援します！～大分市情報通信関連産業支援助成金の紹介～

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