金融支援：「経営サポート「先端設備等導入制度による支援」」

税制
全国
中小企業庁
中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。


◯税制支援
・税制の概要
中小事業者等が、適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間※にわたってゼロ~1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。
＜先端設備等の要件＞
下の表の対象設備のうち、以下の２つの要件を満たすもの
・要件①：一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。）
・要件②：生産性の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備

◯金融支援
中小企業者は、 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
普通保険 2億円（組合4億円） 別枠2億円（組合4億円）
無担保保険 8,000万円 別枠8,000万円
特別小口保険 2,000万円 別枠2,000万円
経営サポート「先端設備等導入制度による支援」

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