【熊本市】補助金・助成金：「本社機能移転支援」

補助金・助成金
業種指定なし
熊本県
熊本市
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本社機能移転支援
県の補助制度との併用可能！


◉交付内容
　1.用地取得等補助金
　・土地取得費の15％（★10％）
　・賃料（土地・建物）の1/2（★1/3）の36ヶ月分
　　※敷金、共益費等を除く
　　　賃料分の補助金の支払いは、12ヶ月分×3回
限度額：6,000万円（年間2,000万円）
　（★3,000万円（年間1,000万円））
★　補助対象正社員数が5人未満の場合

　2.設備投資補助金
　投下固定資産（建物、償却資産）取得額の
　移転型　15％　（★4～5％）
　拡充型　4～5％（★4～5％）
　※投下固定資産取得額の合計が1億円（中小企業者以外は3億円）
　以上の場合のみ交付

3.雇用促進補助金
　新規等常用従業員（※3）１人につき
　　　　　　　　 移転型　　 拡充型
　①正社員　　　100万円／年　80万円／年
　②転換正社員　 60万円／年　40万円／年
　③正社員以外　 10万円／年　10万円／年
（3年間適用。2年目・3年目は、前年からの増加分について交付）
移転型・拡充型ともに、①②の合計が 人以上の場合は＋ 20万円

4.クラウドサービス支援補助金
　・クラウドサービス利用に係る経費の1/3を36ヶ月分
※トータル経費が300万円未満の場合は対象外
限度額：1,000万円　

・限度額（全体） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
移転型 10億円（※4）
拡充型 1億円

※1 常用従業員 指定対象施設での就労に従事し、次のいずれの要件も満たす者
・本県内に住所を有する者
・社会保険（健康保険）の被保険者であること
・派遣労働者又は対象事業者以外の事業者からの出向者等でないこと
※2 中小企業者 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者
※3 新規等常用従業員 ※１のうち、以下のいずれかに該当し、各基準日時点において、指定対象施設での就労期間と本市内に住所を有する期間がいずれも１年以上である者
・指定申請日以後に指定対象施設で就労させるために新たに雇い入れた者
・本市外の施設等から指定対象施設で就労するために転入してきた者
・指定申請日以後に正社員に昇格した者
※4 各年度あたりの交付額は、 １億円を上限とする。
10000万円
本社機能移転支援

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