補助金・助成金：「沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（海外販路拡大支援）」

補助金・助成金
沖縄県
公益財団法人沖縄県産業振興公社
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外での展示会・商談会等に係る渡航費用や、海外を含めた流通業者、輸出業者、県内生産者などの現地での県産品の認知度向上を目的に行う販売促進活動に対し、費用の一部を補助します。

実施期間：
2025年4月1日～2026年1月31日（報告書最終提出日：2026年2月16日）
ただし、渡航費のみ活用の場合は、
2025年4月1日～2026年2月28日（報告書最終提出日：2026年3月5日）

受付期間：広告・イベントまたは渡航の開始日から起算して30日前（土日、祝日含む）まで
※申請書類の提出期限日が土日・祝日にあたる場合は、その直前の営業日が提出期限日となる。


◉対象者
　県内生産者、県内輸出事業者、海外流通事業者および県内支援機関等
　※ただし、渡航費を活用する場合、対象は県内生産者、県内輸出事業者に限る

◉対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
※ただし、その他地域の海外流通事業者は申請対象者とならない

◉支援内容・条件（上限120万円　補助率：渡航・海外宿泊費は定額、販売促進費用は1/2以内）　
現地企業との商談、商談会、物産フェア、見本市等への参加を目的として補助対象事業者の社員が行う海外出張にかかる経費のうち、地域ごとに定める定額を補助金額の上限として補助する。但し、それぞれの費用にかかる実費が単価を下回る場合、実費を上限とする。
県産品等の海外での認知度向上の為、現地でのチラシ、TV雑誌、POP、WEBを媒体とした広告活動及び店頭での販促活動、展示会への出展等の販売促進に係る以下の経費について、その額の1/2以内を補助する。原則として取扱う商品の過半数以上が県産品であること。

◉補助対象経費
＜渡航費＞
(1) 航空運賃（エコノミー基本料金）
(2) 燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）
(3) 航空保険特別料金
(4) 空港税
(5) 海外での宿泊料（対象となる宿泊は、商談や見本市等に参加し活動を行った日とする）
(6) 航空券または宿泊に係る手配手数料
(7) 通常の航空運賃に含まれるべき座席指定料金及び手荷物受託手数料、保険料金（LCCを活用した場合）
(8) 沖縄本島と離島間の航空運賃又は船舶運賃およびやむを得ない事情で必要となる国内宿泊料。宿泊費は1泊あたり4,900円を補助上限とする。ただし、実費の２分の１の額が4,900円より低い場合は、実費の２分の１以内とする。
(9) 日本本土または海外を経由して渡航する際における、乗継時間の関係等やむをえない事業で必要となる、または経済的に合理性が認められる場合の日本本土または海外での宿泊料。宿泊費は1泊あたり4,900円を補助上限とする。ただし、実費の２分の１の額が4,900円より低い場合は、実費の２分の１以内とする。日本本土への移動費及び日本本土内での移動費、日本本土での宿泊費など、別用務に要した経費を除くものとする。なお、1回の渡航にかかる事業期間は必ず30日以内であることとし、出発地及び到着地を沖縄県とする。
沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（海外販路拡大支援）

沖縄県の補助金情報