補助金・助成金 ：「早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
厚生労働省
再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。


◎主な受給要件
　受給するためには、次の措置をとることが必要です。
（１）支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れること。
　※有期雇用契約で雇い入れた後に期間の定めのない労働者として雇い入れた場合や紹介予定派遣で雇い入れた場合には支給対象となりません。
（２）支給対象者を一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れること。
　※支給決定時までに事業主都合による解雇等により支給対象者を雇用しなくなった場合は、支給されません。
＜「支給対象者」となる方（以下の全てに該当する方）＞
　・　離職から３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れられること
　・　申請事業主に雇い入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者、または「特定受給資格者」となっていること

◎受給額
　令和６年４月１日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合
　◾️早期雇入れ支援
　（１）通常助成　支給対象者１人につき３０万円が支給されます。
　（２）優遇助成　生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）、中小企業再生支援協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者１人につき４０万円が支給されます。
　◾️人材育成支援
　早期雇入れ助成の支給対象となる方に対して、雇い入れ日から６か月以内に訓練を開始した場合、別途上乗せがあります。

＊詳細はリーフレット等をご確認ください
助成金を活用し人材の受入を進めるチャンスです！

2024年7月における有効求人倍率は、全国で1.24倍、東京都で1.84倍という倍率になっており、さまざまな業界で人手不足にあることがわかります。

また、エネルギー価格・物価高騰、円安、コロナ禍、災害などによって事業に大きなダメージを受けた企業も多く、倒産や雇い止めという選択をせざるを得ないケースも増えてきています。

こうした状況下で厚生労働省は、「早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）」により、再就職援助計画などの対象者を労働者として継続的に雇用する事業主を支援してます。
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）

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