補助金・助成金 ：「中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2024年10月31日
独立行政法人日本貿易振興機構
海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2025年1月15日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。

申請期限：2024年10月31日（木曜）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）


◎助成対象経費
・冒認商標を取り消すための、異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
・上記に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）

◎補助率
　2/3

◎上限額
　500万円
500万円
不当な意図で出願された冒認商標を無効化するための取り組みに支援があります！

商標などの知的財産権は、企業にとって重要な資源であり、適切に活用すれば、自社の製品や技術を保護し、模倣や侵害から守ることができます。しかし、この権利を悪用する者も存在します。特に目立つのが、海外で無関係な第三者による商標の抜け駆け出願（冒認商標）です。

こうした第三者は、商標を先んじて登録しておき、後から進出してきた企業に商標権を販売したり、商標権侵害を理由に損害賠償を請求するなどして利益を得ようとしています。

そのため、海外展開を目指す企業や、海外でのブランド価値低下を防ぐためには、あらかじめ商標を登録しておくことが重要です。

しかし、時には登録が間に合わない場合もあり、そうした場合には、相手方の権利を取り消すための係争を起こす必要が出てきます。
中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）

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