補助金・助成金：「令和6年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業のご案内」

補助金・助成金
奈良県
募集期間 2024年06月14日～2024年07月05日
奈良県中小企業団体中央会
中央会では、令和6年度の小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の実施組合を募集します。
会員組合及びその組合員である小企業者が、経営基盤の強化や生産性の向上などを目指し、既存の共同事業の改善や新たな事業開発等を行うにあたり、その「実現可能性」を事前に検討し、より実現性を高めるために実施する調査のほか、その調査結果を活用した新たな取組に対して支援を行います。

公募期間：令和6年6月14日（月）～7月5日（金）まで受付


◯補助対象者
本事業の補助対象は、会員組合であって以下の要件を備えている小企業者組合です。
（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
（２）企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
【具体的な取組例】
①原材料を確保するための実地調査（実現可能性調査）
商品を作るために適した原材料の実地調査を行い、質の良い原材料を安定的に確保することができるか調査を実施。調査の結果、現状では商品に適した原材料は確保できないが、環境整備をすることで商品に適した原材料が確保できることがわかった。
②組合商品の売上拡大に向けた新たな販売方法の調査（実現可能性調査）
組合が展示会に出展し、組合商品についてのアンケートを来場者に実施。アンケートの結果、「調味料」として販売していた商品が「嗜好品」としてニーズがあることがわかり、新たな販売方法や開拓先の検討を進めている。
③新商品・新技術の開発（調査結果を活用した具体化のための取組）
上記①、②のような調査結果を活用して、原材料の安定的な確保を図るためのストックヤードの設計、既存商品の改良や新規商品の試作品を開発する等の具体化のための取組。
（４）事業協同組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
（５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

◯補助対象組合の要件
（１）事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、
本事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと。
（２）本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理
等を行えること。
（３）本年度、本事業と同様の内容の事業について、国等から助成を得ていないこと。
（４）組合等の財政が健全であること。
（５）反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反していないこと。
（６）令和６年４月１日現在、設立後、原則１年以上経過していること。

◯補助金額・補助率及び募集組合数、補助対象経費
（１）補助金額・補助率
事業費 ３６０千円（税抜）（内６/１０補助対象、２１６千円(税抜)を上限）
（２）募集組合
１組合
（３）補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費
21.6万円
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