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【宮崎県】支援情報:「物流に関する支援事業の紹介」

種別

補助金・助成金
都道府県

宮崎県
運営組織

宮崎県
内容

大消費地から遠隔地にある本県において、経済や産業の成長を支える重要な社会インフラである物流が、担い手不足等の様々な課題のほか、「物流の2024年問題」に直面していることを踏まえ、物流効率化に寄与する取組にご活用いただける支援事業をご案内します。

助成率テキスト

▶新規輸送ルート構築支援事業
◯対象者
「荷主」又は「運送事業者」
◯対象経費
【転換貨物】陸上輸送から海上輸送又は鉄道輸送に転換する場合に係る運行経費
【新規貨物】海上輸送又は鉄道輸送により新規貨物を輸送する場合に係る運行経費
◯対象期間
令和6年4月1日から令和7年2月28日
◯補助率
運行経費の2分の1以内(ただし、1計画あたり50万円が上限)

▶広域物流網利用促進事業
県内発着の海上定期航路又は貨物鉄道を利用する貨物に対し、輸送した貨物量(増加貨物量)に応じた額を補助します。
◯対象者
「荷主」又は「運送事業者(県内に営業所を置く運送事業者は除く)」いずれかの単独申請
◯対象経費
新規貨物・増加貨物(増加貨物とは、前年度及び前々年度の平均輸送量を上回る部分の貨物のこと)
◯対象期間
令和6年4月1日~令和7年3月31日
◯補助単価
<海上>
単車(全長8m以上):8,000円
トレーラー(全長8m以上):10,000円
海上コンテナ(40フィート):10,000円
海上コンテナ(20フィート):5,000円
<鉄道>
鉄道コンテナ(20フィート):5,000円
鉄道コンテナ(12フィート):3,000円

▶モーダルシフト促進強化事業
県内の運送事業者向けに、県内発の海上定期航路又は貨物鉄道を利用する貨物に対し、輸送した貨物量(増加貨物量)に応じた額を補助します。
◯対象者
県内に営業所を置く運送事業者
◯対象経費
新規貨物・増加貨物(増加貨物とは、前年度輸送量を上回る部分の貨物のこと)
◯対象期間
令和6年4月1日~令和6年9月30日
◯補助単価
<海上>
単車(全長8m以上)8,000円
トレーラー(全長8m以上)10,000円
海上コンテナ(40フィート)10,000円
海上コンテナ(20フィート)5,000円
<鉄道>
鉄道コンテナ(20フィート)5,000円
鉄道コンテナ(12フィート)3,000円

▶トラック運送事業者業務効率化支援事業
トラック運送事業者の業務効率化(業務の自動化・機械化)に資するシステムや機器の導入等を支援します。
◯対象者
宮崎県内に本社又は営業所があるトラック運送事業者
◯対象経費
トラック運送事業者の業務効率化に資する事業であって、次のいずれかに該当する経費
・運行の効率化に資するシステムや機器の導入(配車計画や車両動態管理のためのシステム、デジタル運行記録計など)
・荷役作業の軽減に資する機器の導入(アシストスーツ、フォークリフト、テールゲートリフター、標準パレット、ロールボックスパレット(カゴ車)など)
・共同配送や中継輸送の導入(導入を目的とした検証費用(コンサル費用等)、共同配送や中継輸送に取り組むための環境整備(システム導入)など)
・その他業務効率化に資する事業(知事が必要と認めるもの)
◯対象期間
交付決定日から令和7年3月31日
◯補助率
2分の1以内(ただし、1事業者あたり100万円が上限)

▶産業デジタル実装支援事業費補助金
デジタルを活用した生産性向上や経営変革(DX)の取組を支援します。本補助金については、令和6年6月28日(金曜日)まで受付を行います。
◯対象者
県内の中小企業・小規模事業者
(県内に本社又は主たる事務所を有する事業者、県・市町村から企業立地認定を受けている事業者)
◯対象対象事業・補助率・補助金額
【TYPE2】
1 補助対象
事業業務プロセスの見直しを含むデジタル技術等の導入に要する経費
2 補助率
2分の1
3 補助金額
上限500万円、下限100万円
【TYPE3】
1 補助対象事業
AIやIoTなどのデジタル技術等の導入やデジタルを活用した経営変革(DX)につながる取組に要する経費
2 補助率
2分の1
3 補助金額
上限2,000万円、下限額500万円

◯対象期間
交付決定日~令和7年2月28日
◯補助要件
1 労働生産性を年1%以上ずつ増加させる取組であること(翌年以降3か年間で合計3%以上増加させる事業計画が必要)
2 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を補助事業の完了日までに行うこと
助成限度額上限(万円)

2000万円
詳細URL

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