【奈良市】支援情報：「令和6年度奈良市産学連携共同研究等に対する補助金について」

補助金・助成金
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製品等の高付加価値化を目指し、（1）学術機関等（※）と連携して研究・開発を行う事業者への経費補助（共同研究事業補助金​）、（2）連携学術機関等の機器を利用する事業者に対する経費補助（機器利用等事業補助金​）、（3）奈良市が市内企業の学術連携の相談窓口となっての産学のマッチング支援を行うことで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。
※学術機関等とは、本市と産業に関する​連携協定を締結する奈良県内の高等教育機関（奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良女子大学）及び公設試験研究機関（奈良県産業振興総合センター）のことを指します。

募集期間：
【共同研究事業補助金】令和6年4月15日～5月31日
【機器利用等事業補助金】令和6年4月15日～令和7年3月31日


◯補助対象者（全事業共通）
1．本市に本社又は支店（営業・物流を中心とした事業所及び小売等接客サービス目的の店舗は除く）を有していること。もしくは、奈良市産業政策課が主催する下記の事業参加実績があること。
・ならわい：本プログラムを受講したことがある、もしくは、本プログラムにおける地元受入先企業である。
・NARA STAR PROJECT：本プログラムを受講したことがある。
・奈良市デザイン経営フロントランナー企業育成プログラム：本プログラムを受講したことがある。
・Nara Crafts’ Cross Project：本プログラムを受講したことがある。※公開講座の受講のみの場合は対象外
・海外販路拡大支援事業：本プログラムに参加したことがある。
2．市内企業の場合は市税、市外企業の場合は法人税を滞納していないこと。
3．1年以上操業を継続していること。
4．奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第2条第3号に規定する暴力団等でないこと。役員若しくは事業所の代表者が暴力団等でないこと、又は暴力団等を支援する等暴力団等と不当な関わりを有していないこと。
5．風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により営業の許可または届出を要する事業を営んでいないこと。
6．申請年度において、補助金の交付決定を受けていないこと。
7．過去3年度間のうち、2回以上補助金の交付決定を受けていないこと。
8．補助金を活用して行う事業が、自社の有する技術又は製品の研究・開発であること。

◯補助対象事業
ア　契約に基づいて行う学術機関等との共同研究・開発
イ　契約に基づいて行う学術機関等への委託研究・開発
ウ　事業の内容から判断して市長が適当であると認めるもの
※令和7年3月31日までに終了する事業が対象です

◯補助対象経費
学術機関等に支払う経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額）
※国等の他機関から補助を受ける場合は、対象経費から当該額を控除します。

◯補助率及び補助上限額
補助率：3分の2
補助下限額～上限額：30万円～100万円
※1,000円未満切り捨て
100万円
令和6年度奈良市産学連携共同研究等に対する補助金について

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