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補助金・助成金:【補助事業実施予告】令和6年度コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業補助金のご案内

種別

補助金・助成金
都道府県

長野県
運営組織

長野県、他
内容

長野県内に拠点を有するIT系の中小企業が、研究機関や民間企業など自社以外の組織と産学官連携コンソーシアムを形成し、革新的なITシステムを開発しようとする取り組みについて、補助金によりその開発を支援する制度です。

公募期間(予定):令和6年4月中旬から5月下旬

助成率テキスト

◯補助対象となる事業者
長野県内IT中小企業
※県内に事業所を有する、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条の規定に該当する事業者で、事業内容に日本標準産業分類中分類における37通信業、39情報サービス業、40インターネット附随サービス業のいずれかに分類される事業を含む事業者をいいます。なお、これらに該当しない事業者であっても、IT関連のシステムやサービスを外部に提供することで経常的に収益を得ていると認められる事業者は、事業内容が前述の産業分類である事業者とみなします。
※県内に所在する民間企業、教育機関、自治体等を1者以上含む産学官連携コンソーシアムを構成する必要があります

◯補助対象となる事業
下記テーマにかかわるITシステム開発(当該システムの開発に伴う実証実験も対象となります)
①信州ITバレー構想の「共創による革新的なITビジネスの創出・誘発」に資する次のもの
・VR、ブロックチェーン、ロボティクス、宇宙産業、メタバース等グローバルな展開が期待されるもの
・開発するシステムにより、既存の業務プロセス等の改変を行い、新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革することが期待されるもの
②スマートエデュケーション、地域交通、ゼロカーボン・スマートインフラ、地域医療及び災害対応に関する地域課題解決に資するもの

◯補助率・補助限度額
補助率:補助対象経費の2分の1
補助限度額:500万円

◯補助対象となる経費
人件費、原材料・消耗品費、謝金、旅費、使用料・賃借料、委託費、印刷製本費、通信運搬費、広告料 等
助成限度額上限(万円)

500万円
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