金融庁、金融機関に年末の資金繰り支援を要請!返済条件変更・借換えにも柔軟対応を求める

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融資・経営支援

2026年11月19日、金融庁は、金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について要請を行いました。

資金繰り支援

・中小企業、小規模・零細企業、中小企業組合だけでなく、中堅・大企業等も含めた業況を把握し、事業者に寄り添ったきめ細やかな支援を徹底すること
・各種補助金等の支援までのあいだに必要となる資金や、賃上げ・生産性向上等の成長に要する資金等についても柔軟な支援を講じること
・既往債務の条件変更や借換え等については、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応をとること
・金利見直しの協議に際しては、金融機関が顧客企業に十分に説明を行うことはもとより、個別の実情を踏まえ、必要に応じて適切な返済計画のアドバイスを行うこと

被災者や被災事業者等への支援

・各種施策や「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を踏まえて講じる施策等も活用しながら、多重債務問題への対応を含め、個別の実情に寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること
・平時より、事業継続計画の点検や見直しをはじめ、将来の災害に向けた備えを着実に実施すること

令和9年度及び令和10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ等に向けた対応

・今後、政府により実施される各施策も活用しつつ、既往債務の条件変更や借換え等について事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応をとるなどの資金繰り支援を含め、個別の実情に寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること

個別の実情に応じた事業者支援

・他の金融機関や中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点等の支援機関等といった関係者間での連携の下、個別の実情に応じたきめ細かな事業者支援に取り組むこと
・他の金融機関や支援機関等と早期から密接に連携しながら、メイン・非メイン先の別や、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・信用保証付融資の別等にかかわらず、事業者に寄り添った継続的な伴走支援に努めること
・重点的に支援を行うべき事業者に対しては、中小企業庁と金融庁とも連携し、地域ごとの伴走支援・再生支援の現状・課題を可視化した県別「地域未来金融アクションプラン」の策定を進めるとともに、その活用を通じて関係者によるタイムリーな伴走支援・再生支援を実施することにより、「成長型再生」を後押しすること
・事業者の円滑なM&A・事業承継に向けて指針やガイドラインの浸透・定着を図ること
・事業者の実情に応じて「事業承継・M&A補助金」等の施策も活用しながら、予兆管理も含めた主体的な支援に努めること
・危機管理投資・成長投資の促進に向けて、今後一層高まる資金需要への対応をはじめとして、事業者の成長に向けた取組の支援に努めること

経営者保証に依存しない融資の促進

「経営者保証に関するガイドライン」や、令和4年12月23日付で政府より発出した要請文「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進」及び同日付で策定した「経営者保証改革プログラム」等の趣旨・内容について、営業現場を含めた一層の浸透・定着を図るとともに、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図ること

価格転嫁・取引適正化に向けた対応

・令和9年4月1日からの「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」の円滑な施行に向けて、支払いサイトの短縮に取り組む事業者に対する資金繰り支援に万全を期すこと
・令和9年3月31日をもって電子交換所における手形・小切手の交換が廃止されることを踏まえ、事業者に対する丁寧かつ確実な説明・周知や、電子記録債権等の電子決済手段への円滑な移行支援、影響を受ける事業者に対する資金繰り支援に万全を期すこと

住宅ローン等

・住宅ローンやその他の個人ローンについて、丁寧な相談対応や、顧客の状況やニーズに応じた返済猶予等の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行い、生活・暮らしの支援に努めること


物価高、人手不足、エネルギー価格の高騰、海外情勢の不安定化、自然災害からの復興など、企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。とくに中小企業では、原材料費や人件費などのコスト上昇が収益を圧迫し、日々の運転資金の確保や設備投資に向けた資金調達が重要な経営課題となっています。

こうした状況を踏まえ、年末・年度末にかけて企業の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、金融庁は官民の金融機関に対し、事業者の資金繰り支援に関する要請を行いました。金融機関には、事業者の実情や資金需要を丁寧に把握し、資金の円滑な供給に努めることが求められています。

また、既存の指針やガイドラインなどを踏まえ、返済条件の変更や新規融資を含め、個々の事業者の状況に応じた柔軟できめ細かな対応が重要です。厳しい経営環境が続くなか、金融機関と事業者が連携し、資金繰りの安定と事業継続を支える取り組みが求められています。

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