健康保険組合向けの電子申請がマイナポータル経由からe-Govに変更されます。

現在マイナポータル（社会保険・税手続申請API）で電子申請が可能な健康保険組合向けの手続について、今後e-Gov（電子申請API）への移行が予定されています。

e-Gov健康保険組合向け手続は、2026年11月利用開始予定です。

また、マイナポータルにおける健康保険組合向けの手続申請は当初12月までを予定していましたが、延長する予定です。

対象手続

・CSV形式届書総括票（6届出共通様式（資格取得、資格喪失、月額算定、月額改定、賞与、被扶養者異動届））
・健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書・変更（終了）届
・健康保険・厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届厚生年金保険70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届
・健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書（新規延長）・終了届
・健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届厚生年金保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届
・介護保険 適用除外等該当届（健康保険）
・健康保険・厚生年金保険 新規適用届
・健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書
・健康保険・厚生年金保険 任意適用取消申請書
・健康保険・厚生年金保険 一括適用承認申請書

健康保険組合への各種届出については、現在、マイナポータルの「社会保険・税手続申請API」を利用した電子申請に対応しています。企業の人事・労務担当者などは、対応する人事・労務ソフトからマイナポータルを経由して健康保険組合へ申請できるため、届書の作成や提出にかかる業務負担を軽減できます。

対象となるのは、健康保険の資格取得・喪失や被扶養者に関する届出、給付に関する申請など、健康保険組合への提出が必要となるさまざまな手続きです。

こうした電子申請の仕組みについて、11月からは新たにe-Govを経由した電子申請に移行することとなります。ただし、11月をもってマイナポータル経由の申請が直ちに終了するわけではありません。新たな申請方式への移行期間として、当面はマイナポータル経由とe-Gov経由の申請が併存します。企業の人事・労務担当者は、利用している人事・労務ソフトや健康保険組合の対応状況を確認し、今後の申請方法に備えることが重要です。

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