「中小企業活性化協議会実施基本要領」等改定のお知らせです。

「中小企業活性化協議会実施基本要領」等の改定が行われ、再生支援の規律・伴走支援強化、実効的でシームレスな支援体制の構築に向けた見直しが実施されました。

改定適用日・主な内容

中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊1　収益力改善支援実施要領

適用日：2026年10月1日（木）
主な内容：収益力改善支援（金融支援あり）の廃止

中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊2　再生支援実施要領及びQ&A

適用日：2026年3月31日（火）
主な内容：
　・伴走支援内容の強化
　・プレ再生支援における出口の明確化　等

中小企業活性化協議会は、中小企業の収益力改善や事業再生、再チャレンジを支援する公的機関です。「収益力改善支援」「早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）」「プレ再生支援・再生支援」「経営改善計画策定支援（405事業）通常枠・中小版GL枠」「再チャレンジ支援」の5つのソリューションを展開し、企業の経営状況や課題に応じた支援を行っています。

このうち「収益力改善支援」は、収益力の低下や借入金の増加が懸念される中小企業を対象に、収益力改善アクションプランと簡易な収支・資金繰り計画からなる「収益力改善計画」の策定を支援するものです。

今回、この「収益力改善支援」の制度内容が改定され、これまで設けられていた「金融支援あり」が廃止されました。一方、「金融支援なし」は引き続き利用できます。また、今回の改定は支援内容を縮小するものではなく、支援内容の整理を目的としています。

従来の金融支援ありでは、返済の猶予をつくり、その間に経営を改善するという考え方でした。一方でこの内容は、想定していた「収益力改善フェーズ」の支援内容との間に齟齬が生じていました。今回の廃止により、金融支援が必要なほど財務状況が悪化している企業については、より早い段階からプレ再生支援・再生支援へと促す方針です。

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