観光庁「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」2次公募

観光庁令和7年度補正予算「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」2次公募のご案内です。

地域内の複数の観光関係事業者による設備等の共同利用を通じて、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図る取り組みに補助金を交付します。

対象者

観光関係事業者（宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMO等）

補助額

補助上限額：5000万円
補助率：1/2

公募期間

2次公募：2026年7月8日（水）～2026年8月18日（火）12:00

観光業はインバウンド需要の拡大を背景に大きく成長しており、今後も市場の拡大が期待されています。一方で、観光需要の受け皿となる宿泊業では、フロントや清掃、調理といった対人サービスを中心に人手不足が深刻化しています。その影響で、十分な需要がありながら客室の稼働を制限せざるを得ないケースも増えており、人手不足への対応は観光産業全体の成長を支える重要な課題となっています。

こうした課題を解決するには、省力化・効率化に向けた設備投資が欠かせません。しかし、宿泊施設には小規模事業者も多く、単独で十分な設備投資を行うことが難しい場合があります。そこで、「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」では、複数の宿泊施設が共同で利用できる設備の導入や改修を支援しています。事業者が連携して設備投資を行うことで投資負担を抑えながら効率化を進められるため、地域全体の受入体制の強化や観光産業の競争力向上を実現できます。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。