負債なのに負債じゃない資本性劣後ローンとは?

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資本性劣後ローンで資金調達に挑戦しよう!

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挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)|日本政策金融公庫

(2015/02/23更新)

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大手銀行は企業の成長性よりも安全性を重視するため、赤字段階のベンチャー企業には融資しないのが常識だった。しかし、最近の取り組みでは、起業直後の創業期にある赤字のベンチャー企業にも大手金融機関からの融資による資金調達の可能性が広がってきた。

三井住友銀行が日本政策金融公庫と提携し、起業直後で赤字のベンチャー企業にも融資を行う方針を発表している。

三井住友銀、赤字ベンチャーにも融資 有望技術を事業化

三井住友銀行は7月から日本政策金融公庫と組み、ベンチャー企業に成長の初期段階から融資する。赤字が続いていたり、売上高がゼロだったりしても、有望な技術を持つ企業には共同で資金を出し、取引先も紹介する。

(中略)

大手銀行は通常、企業が安定して黒字を出せるようになった段階で貸し出しを始める。

(中略)

公庫が資本に近い性格を持つ劣後ローンを、三井住友銀が通常の融資をする。公庫が劣後ローンを出すことで企業の財務が改善し、三井住友銀は融資に踏み切りやすくなる。

(後略)

2014/6/29 日経新聞電子版より引用

この取組のポイントは、日本政策金融公庫が出す「資本性劣後ローン(資本性ローン)」と言える。今回は、資本性劣後ローンを活用した資金調達について紹介したい。

そもそも劣後ローンとは?

劣後ローンとは、ほかの一般的な負債より支払い順位が劣るローンをいう。例えば、会社が倒産してしまった場合、会社倒産時に債権回収される順番があり、税金や従業員の給与などが優先的に支払われ、その後で劣後ローンによる負債分が金融機関に回収される。難しく言うと、租税債権や公の徴収金が優先的に債権者に支払われ、その後賃金債権、金銭債権といった順序で債権者に弁済されることとなる。

金融機関など債権者からすると、優先順位が低い債権の場合、「自分が回収する番になった時には既に回収可能な資産がない」あるいは「僅少な金額しか残っていない」ということがよくある。劣後ローンはこの順位が劣るローンであるため、会社に何かあった場合にはほぼ回収できないローンであると言って良いだろう。

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