中小機構ってナニ?起業前に知っておきたかった4つのサポート

創業手帳

創業期・新規事業開発で活用したい中小機構の経営支援サービスまとめ

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中小機構は、中小企業を支援するためにつくられた経産省傘下の独立行政法人である。正式名称は「独立行政法人中小企業基盤整備機構」という。なんだか厳めしい名前なので、思い切ってフレンドリーに略してみたのだろうか?「中小機構」というおよそビジネスや経営とは無縁のような略称のせいか、企業経営者・起業家に聞いても、いまひとつ知名度が低いようだ。

しかし、この中小機構、実はスゴイ機関なのである。創業支援から事業再生、人材育成、販路開拓など、ベンチャーや中小企業の成長段階に合わせた経営支援サービスをたくさん提供しているのだ。

今回はたくさんある中小機構の支援サービスの中でも、特に起業に際して活用したい起業支援サービスについてまとめた。順に紹介していこう。

1.不安解消!無料で経営相談ができる

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起業家は、中小機構の全国の地域本部で、無料で経営相談を受けることができる。資金調達、財務、法律、人事、知的財産権など、幅広い経営課題に対して、経験豊富な専門家が相談に乗ってくれる。
直接窓口への訪問が難しい場合は、メールによる相談(無料)や電話による相談(通話料有料)をすることも可能だ。
相談には予約が必要な場合もあるので、詳しくは中小機構に問い合わせてみると良いだろう。

(外部リンク) 経営相談|独立行政法人 中小企業基盤整備機構

また、中小機構は、独自の相談窓口のほか、国が全国に設置している「よろず支援拠点」と連携して、経営相談を受け付けている。遠方などの理由で中小機構の相談窓口に行くのが難しい場合は、「よろず支援拠点」に足を運ぶというのもアリだろう。

(外部リンク)よろず支援拠点全国本部|独立行政法人 中小企業基盤整備機構

2.起業の場を確保する!インキュベーション施設が活用できる

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中小機構は、起業や新たな事業展開を図る個人事業者、中小・ベンチャー企業等のためのインキュベーション施設を運営している。施設には、企業支援の専門家が常駐しており、入居者は、居室の利用だけでなく、自らが抱える課題の解決や要望について、専門家から様々な支援を受けることができる。

(外部リンク)インキュベーション | 中小機構

中小機構の支援は「企業スペースを貸し出す」だけにとどまらない。中小機構が、2014年10月に、東京駅至近に誕生させた共有スペース「TIP*S(ティップス)」。各種起業イベントやワークショップを開催しており、全国の起業家や中小企業経営者のための新しい出会いと創生の場になっている。

(外部リンク)TIP*S

さらに、今年2015年4月には中小企業の新事業展開を支援する拠点「BusiNest(ビジネスト)」を多摩地区に開設。創業したい女性、シニア層や企業間での交流・連携を検討している方に向けた大型シェアオフィスとなっている。中には創業図書コーナーもある図書館もあり、専門家アドバイスも受けれるという新事業へのチャレンジにうってつけの場である。

(外部リンク)BusiNest

3.新事業に挑戦しよう!新事業創出をトータルにサポートしてくれる

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中小機構は新たな事業に果敢に挑戦する中小企業のサポートも行っている。市場調査、商品企画、事業性評価など、専門家による事業計画のブラッシュアップや、販路開拓のフォローなど、事業化に向けた支援を受けることができる。

地域の特産物や観光資源を活かしたい!~地域資源活用~

全国各地には、地元ならではの強みとなり得る農林水産物、鉱工業品、観光資源があるはずだ。中小機構では、各都道府県が指定する地域資源を活用し、新規性があり地域外でも売れそうな新商品や新サービスを開発しようとする中小企業を支援している。

農林漁業者と商工業者で組みたい!~農商工等連携~

農林漁産業者と中小企業者が連携すれば、それぞれの経営資源を有効活用することができる場合がある。中小機構は、農林水産分野でも、連携して新商品・新サービスを共同開発する取り組みを支援している。

異分野の中小企業者や大学・研究機関と組みたい!~新連携~

事業分野を異にする複数の中小企業者が連携し、各自が強みとする技術やアイデアを持ち寄れば、新商品・新サービスを創りだすことも容易になる。中小機構では、このような取り組みを「新連携」として強力にバックアップしている。

(外部リンク)農商工等連携・地域資源活用・新連携の支援 | 中小機構

4.先立つものはやっぱりお金!助成金が受けられる

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中小機構には都道府県と一体となり造成したファンド(基金)があり、創業、新商品開発、販路開拓等を行う場合には、そのファンドから助成金を受けることが出来る。

具体的には、「地域中小企業応援ファンド」と「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類。
「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」については、中小企業者等と農林漁業者との連携体を組織する必要があるが、どちらも地域の工芸・特産品・観光資源を活用した地域経済の活性化につながる事業であれば、創業から新商品開発、販路開拓等に至るまで、幅広い経費が助成対象となる。

当該ファンドは都道府県単位で造成されており、女性対象や助成額がそれぞれ異なっている。助成金を受けるためには、各都道府県のファンド運営管理者に事業計画等を提出し、審査会で採択される必要がある。まずは中小機構HPで詳細を確認してみると良いだろう。

(外部リンク)
地域中小企業応援ファンド運営管理者一覧
http://www.smrj.go.jp/keiei/chikipg/fund/030847.html

農商工連携型地域中小企業応援ファンド運営管理者一覧
http://www.smrj.go.jp/keiei/chikipg/fund/037018.html

(編集:創業手帳編集部)

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