ネット銀行?都市銀行?法人口座の比較と開設時3つのポイント

創業手帳

法人口座を選ぶポイントと、開設時に必要な書類を知ってスムーズな手続きしよう!

(2017/02/23更新)

企業間で取引をする際は、法人口座の開設が必要です。
個人とは違い、法人口座を開設するには金融機関の審査も厳しく、しっかり準備しないと事業の開始に支障をきたすことも。そこで今回は、法人口座の比較と開設時のポイントをご紹介します。

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ネット銀行・インターネットバンキング・都市銀行の違いは?

ネットバンクとインターネットバンキングの違いとは?

法人口座を開設するにあたって、どこの銀行を選べば良いか、迷いますよね。
法人口座は大きく分けて、都市銀行(メガバンク、地方銀行)ネット銀行(ネットバンク)に分かれます。
さらに、都市銀行が提供しているサービスにインターネットバンキングがあります。

まずは、混同しやすいネット銀行とインターネットバンキングについて調べてみました。
ネット銀行は、店舗を持たない(店舗があってもネット中心の銀行)ネット専業銀行のこと。インターネット上でサービスを提供しています。
インターネットバンキングは、都市銀行のサービスの一つで、銀行との取引をインターネット上で行うこと。
スマートフォンやパソコンから「残高・明細照会」、「振込」などを利用することができます。

都市銀行とネット銀行、大きな違いは?

では、ネット銀行と都市銀行のインターネットバンキング、どのような違いがあるのでしょうか。特に実利面で関係がある、基本料・手数料と利用時間を都市銀行4行のインターネットバンキング、ネット銀行3行を比較してみました。(金額は税込)

違い①月額基本料

都市銀行で法人口座を開設した場合にはかかりませんが、ネットバンキングを利用すると発生します。ネット銀行は無料です。

違い②振込手数料

都市銀行では同行同一支店宛、同行宛、他行宛で価格が異なります。
ネット銀行では基本的に同行宛の振込手数料は無料です。

違い③利用可能時間

都市銀行のインターネットバンキングは利用可能時間に制限があります。ネット銀行は24時間365日利用できます。

都市銀行のインターネットバンキングとネット銀行の比較

都市銀行のインターネットバンキング4行の比較


都市銀行のメリット
・多くの企業で活用されている実績
・同行間の振込手数料は無料が多い
・口座があることで取引先の信用度は増す

ネット銀行3行の比較


ネット銀行のメリット
・24時間利用可能
・振込手数料が安い
・月額基本料が発生しない

今後、法人口座を開設する際に参考にしてみてください。

法人口座開設の手続きで注意することは?

代表者自身が口座開設を行う

実店舗のある銀行では代表者自身が口座を開設したい銀行の支店へ直接出向いて口座開設を行う必要があります。

必要なものを準備し、スーツなどビジネスフォーマルな服装で行きましょう。

事業内容を説明できるよう準備しておく

窓口の担当者から事業内容の説明を求められることもあります。

その際に自身の経歴と異なる事業を始める場合は、その事業を始めるに至った経緯について説得力を持った説明を行う必要があります。

ネット専業銀行とそれ以外の銀行を複数口座開設する

ネット専業銀行は一番審査時間が短く、以降、信用金庫、地方銀行、都市銀行の順となり、審査が厳しくなるようです。

ネット銀行では最短で翌日に開設できる銀行もありますが、地方銀行、都市銀行は1~2週間の期間が必要です。

ネット銀行は口座開設の審査が早く、窓口に出向かずWebサイトと郵送で手続きが完了するので忙しい起業家にとってメリットは大きいのですが、日本政策金融公庫の融資金の返済や社会保険料などの引き落としなど、対応できない取引があるため注意が必要です。

以上のことから、ネット銀行で口座を開設し、並行して都市銀行等の口座開設を進めるのがおすすめです。

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法人口座開設に必要なものは?

口座開設に必要な書類は金融機関によって違うため、ホームページで確認しておきましょう。

口座開設をスムーズに進めるためにも、以下の物は必須でないものも含めて準備しておいた方がよいでしょう。

履歴事項全部証明書(必須)

履歴事項全部証明書は会社、住所等の会社情報を掲載したもので、会社の謄本とも呼ばれています。

会社実印(必須)

法務局へ提出する会社の代表印として重要な印鑑です。

銀行届印(必須)

銀行に届け出る印鑑です。管理上、会社実印とは分けておくことをおすすめします。

運転免許証など本人であることを証明できるもの(必須)

代表者自身の本人確認書類です。

代表者印鑑証明書(金融機関による)

法務局で登記完了後に取得できます。

法人設立届出書の控え(金融機関による)

税務署に提出する書類です。税務署の受付印が押印されている必要があります。

事業計画書(あると望ましい)

会社がどんな事業を展開していくか事業計画書をもとに説明すると担当者に明確に伝えられます。

オフィス賃貸契約書(金融機関による)

実際に事業を行う会社であることを証明するのに有効です。金融機関によっては事業実態の確認のためにオフィス賃貸契約書の提出を求めることがあります。

会社案内・パンフレット(あると望ましい)

窓口の担当者によっては事業内容が分かるものの提出を求められることがあります。

法人口座開設で金融機関が確認するポイントとは?

それでは法人が口座開設の申込みを受けた時、金融機関はどんなことを確認するか詳しく見ていきましょう。

登記上の住所で事業を行っているか

個人の口座開設でも本人確認が厳格化されたように、法人に対しても事業実態の確認が厳格化されており、登記上の住所でオフィスを構えていなければ口座開設は難しくなってきています。

メガバンクや地方銀行ではオフィス・店舗の賃貸契約書の提出を求められる場合もあります。

事業内容が明確となっているか

事業内容がわかりにくい場合は窓口の担当者から具体的な事業内容について説明を求められる場合があります。

また、金融機関は創業者の経歴を重視しており、創業する事業とリンクしていない場合は十分な説明を求められます。

自己資金が一定の要件を満たしているか

資本金額となる自己資金は事業規模に比例し、資本金額が多ければ多いほど取引が増えます。

金融機関の立場としては口座維持のコストを考慮するとそれなりの取引量が望まれるため、金融機関によっては一定の自己資金を要件としています。

会社設立の手続きで困った時は

これまでご紹介したように、口座開設だけでも、多岐にわたる準備が必要です。

思わぬ落とし穴で会社設立の流れが滞らないためにも、創業についての手続きについて専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

口座開設だけでなく、資金調達や会計、労務など、検討するべき課題は専門家の手を借りて効率的に解決していきましょう。

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(監修:起業コンサルタント(R)・税理士・社労士・行政書士 中野裕哲
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(創業手帳編集部)

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