宇宙電力インフラの構築を目指す「Zero Industries」が300万米ドル(約4.7億円調達)
2026年10月22日、Zero Industries, PBC(日本法人:Zero Industries Japan株式会社、本拠地:カリフォルニア州サンフランシスコ)は、300万米ドル(約4.7億円)の資金調達を発表しました。
Zero Industriesは、宇宙空間における電力インフラの構築を目指しています。
最初の事業として、衛星向け送電サービス「Helios」の実現を目指しています。宇宙で発電した電力をレーザーで軌道上の衛星に供給するサービスです。送電衛星「Helios Beam」、顧客の衛星に取り付ける受電モジュール「Helios Cell」、送電を管理する運用システム「Helios Grid」の3つで構成されます。
初期の供給先として、地球観測衛星、軌道間輸送機、衛星の点検や修理を行うサービス機を想定しています。その後、宇宙データセンター、軌道上の工場、月面の拠点への拡大を計画しています。
衛星の小型化とそれに伴う打ち上げコストの低減を背景に、宇宙ビジネス市場は急速に成長しています。現在は、衛星から取得したデータを通信や地球観測などに活用するサービスが主流ですが、今後は月面開発をはじめ、宇宙空間のさらなる利用に向けた事業の拡大も見込まれます。
こうした宇宙開発の進展に伴い、衛星などの宇宙機に必要な電力をいかに確保するかが重要な課題となっています。現在、宇宙機の電源には太陽光パネルが広く用いられていますが、地球の影に入ると発電できないほか、必要な電力を確保するための発電設備が重量や設計上の制約となる場合があります。宇宙空間での活動範囲や用途を広げるには、機体に搭載した設備だけに頼らず、外部から電力を供給できるインフラの構築が重要です。
こうした課題に対し、Zero Industriesはレーザー給電技術を活用し、宇宙機へ電力を供給する新たなエネルギーインフラの構築に挑戦しています。宇宙空間で必要な場所へ電力を届ける仕組みの実現を通じて、将来の宇宙開発を支える基盤づくりを目指しています。
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