【2025年最新】引っ越しに使える補助金・助成金まとめ｜移住・開業の初期費用を賢く削減！

引っ越し費用の相場と削減のコツもわかりやすく解説

起業や開業に伴って、引っ越しを検討している方もいるのではないでしょうか。また、結婚や親の介護などのライフイベントと重なっていると、自治体によっては補助金や助成金を受けられる可能性があります。

起業や開業ではさまざまな費用が発生するうえに、引っ越しをするときにも数十万円の費用が発生します。新生活の経済的負担を軽減するためにも、利用できる補助金や助成金を確認しておきましょう。

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引っ越しで利用できる補助金・助成金

起業や開業のために引っ越しをするにあたって、費用の一部について支援を受けられる可能性があります。実質的に自己負担を抑えられるため、利用できる補助金・助成金がないか調べてみましょう。

三世代の同居・近居を支援する助成金

自治体によっては、高齢者の孤立防止や家族の絆の再生などを目的として、三世代家族の同居・近居に必要な費用の一部を助成しています。

たとえば、千葉県船橋市が行っている「令和7年度親世帯・子育て世帯近居同居支援事業」では、以下の要件に該当すると10万円を受給できます。

• 住宅の建築又は購入に係る契約を締結する前に、市に届出を提出していること
• 親世帯又は子育て世帯が、新たに建築又は購入した市内の住宅に令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に転居することにより市内で近居又は同居すること
• 子育て世帯に18歳（生年月日が平成19年4月2日以降）以下の子ども（出産予定を含む。）が同居していること
• 親世帯又は子育て世帯が市内に1年以上居住しており、住民基本台帳に記録されていること
• 転居後の住所が住民基本台帳に記録されていること
• 申請者が市税を滞納していないこと
• 申請する世帯が、生活保護法に規定する被保護世帯ではないこと
• 申請する世帯が、条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
• 過去にこの事業の助成を受けていないこと
• 建築基準法その他関係法令の基準に適合する住宅であること
• 耐震性能を有していること
• 転居した世帯の住宅が最低居住面積水準を満たしていること

高齢の親が住んでいる自治体への引っ越しを検討している方は、同じような助成制度がないか確認してみましょう。

結婚新生活支援事業

自治体によっては、結婚して新生活を始める夫婦への経済的支援を行っています。

たとえば、神奈川県横須賀市が行っている「【令和7年度】結婚新生活支援事業」では、結婚・パートナーシップ宣誓を機に新生活をスタートする夫婦へ補助金を支給しています。

要件	・二人とも39歳以下であること ・二人の年間所得合計額が500万円未満であること ・二人もしくはいずれか一方は、横須賀市内に住民登録があること ・3年以上は横須賀市に住む意思があること
対象経費	・住宅賃貸費 ・引越し費 ・住宅取得（購入）費 ・リフォーム費
補助上限額	・二人とも29歳以下：60万円 (1組あたり） ・二人とも39歳以下：30万円 (1組あたり）

埼玉県川口市でも、「結婚新生活支援補助金」という補助金制度が行われています（申請期間内であっても、予算上限に達した場合は終了）。

要件	・令和7年1月1日から令和8年3月31日に婚姻した夫妻
共に婚姻日時点で39歳以下の新婚の世帯	・申請日までに婚姻届が日本の法令に従って受理されている ・申請日の時点で夫妻ともに市内に住民登録し同居している ・夫妻の年間所得の合算額が500万円未満である
対象経費	・住宅の取得または賃貸に要した費用 ・引越会社に支払った費用
補助上限額	・10万円

起業や開業を機に結婚を検討している方は、引っ越し先の自治体で同様の補助金や助成金制度がないか、確認してみましょう。

ただし、各自治体の補助金事業は、年度や予算により変更されます。最新の情報は、必ず各自治体に問い合わせて確認しましょう。

移住支援金

移住支援金とは、一定期間以上東京23区内に在住または東京圏から23区内に通勤する人が、東京圏外に移住する場合に支給される助成金です。

移住先の地域で就業すると、世帯での移住で最大100万円、単身での移住で最大60万円が支給されます。さらに、18歳未満の⼦どもを帯同して移住する場合は「1⼈あたり最⼤100万円」が上乗せされます。

なお、受給要件は以下のとおりです。

対象者	・移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤していた人 （ただし、直近1年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要）
移住先出の要件	・地域で中小企業等へ就業する ・テレワークによる業務を継続する ・市町村ごとの独自要件を満たす ・地方創生起業支援事業を活用する
支給額	・世帯での移住：最大100万円 ・単身での移住：最大60万円 ・18歳未満の子どもを帯同して移住する場合：1人あたり最大100万円を上乗せ

引っ越し先で起業した場合は、さらに最大200万円の「起業支援金」を受給できます。

地方への引っ越しに伴い、テレワークで就業を継続する人・引っ越し先で新しく就職する人・引っ越し先で起業する予定がある人は、移住支援金や起業支援金を活用しましょう。

都市圏から地方への引っ越しで発生する費用の相場

移動距離や世帯人数によっては、引っ越しの費用総額が100万円を超えることもあります。

都市圏から地方への引っ越す際に、どの程度の費用が発生するのかを確認しておきましょう。

引っ越し費用

都心から地方への引っ越し費用について、世帯人数ごとに目安を解説します。

	通常期	繁忙期
単身世帯	10万円〜20万円	15万円〜40万円
二人世帯	15万円〜30万円	20万円〜40万円
三人世帯	20万円〜40万円	30万円〜60万円
四人世帯	25万円〜50万円	35万円〜70万円

荷物量が多い場合や、搬送が困難なもの（ピアノや大型家電）などがある場合は、追加費用が発生する可能性があります。

新居の入居費用

引っ越しの際には、新生活を始めるための準備費用も必要です。新居への入居費用の目安について、確認しましょう。

敷金	家賃の1〜2ヶ月分
礼金	家賃の1〜2ヶ月分（地方では礼金なしの物件もある）
前払い家賃	家賃の1〜2ヶ月分
仲介手数料	家賃の0.5〜1ヶ月分
保証会社利用料	家賃の0.5〜1ヶ月分
火災保険料	年間1.5万円〜2.5万円
鍵交換費用	1.5万円〜3万円

基本的には、引っ越し先の家賃が高いほど初期費用も高額になります。住まいを決めたら、初期費用をシミュレーションしたうえで、十分な資金があるか確認しましょう。

ただし、上表は賃貸物件に住むケースです。住宅を購入する場合は、住宅ローンの締結条件に基づいて、毎月の返済額が決まります。

その他費用

引っ越しの運送費用や新居の旧居費用以外にも、さまざまな費用が発生します。

インターネット開通工事費	2万円〜4万円
生活用品の購入（新しく購入する場合）	5万円～20万円
交通・移動費（物件探しの交通費・宿泊費や引っ越し当日の家族の交通費など）	10万円程度
不用品処分費	1万円〜2万円
ハウスクリーニング代（退去時）	3万円〜8万円（損傷具合による）

また、地方では都心部ほど公共交通機関が発達していないため、車を購入する必要性があるかもしれません。この場合、車の購入費や駐車場代などの費用も加味する必要があります。

これらの「その他費用」を合計すると、引っ越し費用や初期費用とは別に、10万円〜50万円程度の追加費用が発生する可能性があります。事前にリストアップして、予算に組み込んでおきましょう。

引っ越し費用削減のコツ

引っ越し費用は、工夫次第で節約できます。方法によっては、数万円単位の節約ができる可能性があるため、ぜひ以下で解説するコツを実践してみてください。

複数業者に見積もりを依頼する（相見積もりを取る）

同じ条件でも、引っ越し業者によって費用が異なります。比較サイトや一括見積サイトを活用すると、複数社の費用をまとめて比較できるため便利です。

相見積もりを取ることで、「A社が15万円・B社が10万円・C社が8万円」のように、費用を抑えながら依頼できる会社を見つけられます。最大で数万円の差が生じることも珍しくないため、いきなり一社に依頼するのではなく、情報収集したうえで複数業者に見積もりを依頼しましょう。

なお、詳細な見積もりを取得するためにも、追加料金の有無や作業内容の詳細も必ず確認することをおすすめします。

閑散期・平日に引っ越し日を設定する

引っ越すタイミングを調整できるのであれば、閑散期の平日に引っ越し日を設定するのがおすすめです。3月〜4月や土日祝は繁忙期で高額になる一方で、5月〜翌年2月の平日は閑散期であるため、費用を抑えられます。

仕事の都合がつく場合は、平日の午後便（時間指定なし）を選択すると、さらに割安になる可能性もあります。

荷物を減らしてコンパクトなプランにする

一般的に、荷物が多いほど引っ越し費用は高額になります。引っ越す前に、計画的に不要品を売却したり譲渡したりして、荷物をコンパクトにしましょう。売却・譲渡できなかった品物に関しては、思い切って断捨離をするのも一つの手段です。

運搬で用いるトラックのサイズを小さくしたり、「単身パック」をはじめとしたコンパクトなプランを利用できれば、数万円の節約も可能です。引っ越しはモノを少なくして、シンプルな新生活を始めるよい機会ともいえるでしょう。

梱包作業を自分で行う

引っ越し業者によっては、梱包を任せられる「おまかせパック」を用意しています。負担を軽減できる便利なサービスですが、上乗せ費用が発生するのが一般的です。

そのため、梱包作業を自分で行って、費用を抑える方法があります。スーパーマーケットやドラッグストア、家電量販店などで段ボールを無料で入手し、新聞紙やタオルなどを緩衝材として活用すれば、梱包材費を抑えられます。

「自分でできることは自分でやる」ことを徹底すれば、値引き交渉の材料にもなるでしょう。

自治体の補助金と併用して費用を補填する

自治体によっては、移住を促進する目的で補助金や助成金を支給しています。本記事で紹介した補助金・助成金を活用することで、実質的な自己負担を抑えられます。

政府も地方創生に力を入れており、今後も補助金・助成金を新設する自治体が増えるかもしれません。引っ越しの際には、引っ越し先の自治体が行っている補助金・助成金制度を確認してみてください。

まとめ：引っ越しをするときには利用できる補助金や助成金がないか調べよう

引っ越しを予定している方は、引っ越し先の自治体で補助金や助成金制度がないか確認してみましょう。高齢の親の近くに住む場合や地方で就職または起業する場合、経済的な補助を受けられる可能性があります。

なお、引っ越し費用を賢く削減するためには、補助金・助成金の活用以外にも自分でできる工夫があります。複数業者への相見積もりを依頼したり、できるだけ荷物を減らしたりすることで、数万円の節約が可能です。

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（編集：創業手帳編集部）