補助金・助成金：「事業承継・引継ぎ補助金（8次公募）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2024年01月09日～2024年02月16日
中小企業庁
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

申請期間（8次公募）：2024年1月9日（火）～2024年2月16日（金）17：00


◯補助上限額、補助率等
補助対象者に交付する補助額は、補助対象経費の 3 分の 2 以内であって、以下のとおりとします。

＜経営革新枠＞
【類型 】
・創業支援類型（Ⅰ型）
・経営者交代類型（Ⅱ型）
・M&A 類型（Ⅲ型）

【補助率】
補助対象経費の3 分の 2 又は2 分の 1 以内

【補助下限額】
100 万円

【補助上限額】
600 万円又は800 万円以内

【上乗せ額（廃業費）】
＋150 万円以内

＜専門家活用枠＞
【類型 】
・買い手支援類型（Ⅰ型）
・売り手支援類型（Ⅱ型）

【補助率】
買い手支援類型（Ⅰ型）
→補助対象経費の3 分の 2 以内
売り手支援類型（Ⅱ型）
→補助対象経費の2 分の 1 又は3 分の 2 以内

【補助下限額】
50 万円

【補助上限額】
600 万円以内

【上乗せ額（廃業費）】
＋150 万円以内

＜廃業・再チャレンジ枠＞
補助対象者に交付する補助額は、補助対象経費の 3 分の 2 以内であって、以下のとおりとする。
ただし、経営革新枠、専門家活用枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従うものとします。

【類型 】
廃業・再チャレンジ（単独の申請）

【補助率】
補助対象経費の3分の2以内

【補助下限額】
50万円

【補助上限額】
+150万円以内
800万円
事業承継をきっかけとした経営革新に取り組む絶好の機会です。

国内企業の99.7%は中小企業であり、そのうち半数以上の経営者は60歳以上となっています。つまり国内経営者の半数以上が60歳以上ということになります。

経営者の高齢化により経営者の引退が増加します。この引退に伴う、知識・経験・雇用などが失われることがないよう、次世代に適切に引き継ぐことが重要です。

そして、後継者を見つけられていないという経営者が多数いることが課題となっていましたが、この事業承継の課題を解決するため、多様な主体が多様な取り組みを行っています。

とくにM&Aを活用した第三者承継は、中小企業などにおいても事業承継を進めるための有効な手段として注目が高まっており、これを支援するためのサービスや制度などが多数登場し、環境整備が進んでいます。

こうした中、新たな課題として浮かび上がっているのが、譲り受けた側がしっかりと事業を引き継ぎ、成長させていけるかという部分です。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継をきっかけに、経営革新などを行う取り組みに補助金を交付する制度です。
事業承継・引継ぎ補助金（8次公募）

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