税制：「地域未来投資促進税制について（概要）【適用期限：2024年度末まで】」

税制
業種指定なし
全国
募集期間 ～2023年11月22日
経済産業省
地域未来投資促進税制では、地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大5％）を受けることができます。

主務大臣把握のための事前締切り：
第36回　2023年9月5日
第37回　2023年11月22日
「主務大臣把握のための事前締切り」までに、必ず事業実施場所を担当する経済産業局まで事業内容等をご相談ください。


【課税の特例の内容・対象】
・機械装置・器具備品
特別償却 40%
税額控除 4%
・機械装置・器具備品（上乗せ要件を満たす場合）
特別償却 50%
税額控除 5%
・建物・附属設備・構築物
特別償却 20%
税額控除 2%

【税制適用の主な注意点】
本税制措置は上記の要件以外に租税特別措置法等の規定に適合する必要があります。
詳細については下記の国税庁ホームページを御確認ください。
主な注意点は以下のとおりです。

１．対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制措置の支援対象となる金額は80億円が限度となります。
２．税額控除は、その事業年度の法人税額等の20％相当額が限度となります。
３．対象資産を貸付けの用に供する場合や中古の対象資産の取得は、本税制措置の対象とはなりません。
４．地域経済牽引事業計画の承認後であっても、主務大臣の確認前に対象設備を取得等した場合には、本税制措置の対象とはなりません。
地域未来投資促進税制について（概要）【適用期限：2024年度末まで】

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