融資・貸付：「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン・国民生活事業）」

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日本政策金融公庫
「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」の資金供給を通じて、スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質強化や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援しております。


（ご利用いただける方）
次の1および2を満たす法人または個人企業
1 融資制度
次の①から⑤までのいずれかの融資制度の対象となる方
①新規開業資金（注1）
②新事業活動促進資金
③海外展開・事業再編資金（注2）
⓸事業承継・集約・活性化支援資金（注3）
⑤企業再建資金
2 その他条件
次のすべての要件も満たす方
①地域経済活性化にかかる事業を行うこと。
②税務申告を１期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。

（資金のお使いみち）
該当する融資制度に定める設備資金および運転資金

（融資限度額）7,200万円（別枠）

（ご返済期間）
5年1ヵ月以上20年以内

（利率（年））
ご融資後1年ごとに、直近の業績に応じて、ご返済期間ごとに次の2区分の利率が適用されます。（注4）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html

（担保・保証人）
無担保・無保証人

（その他）
・本制度による債務については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。
・本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、すべての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に償還順位が劣後します。

（融資条件など）
・ご利用の際には公庫に事業計画書をご提出いただきます。
・完済まで、四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を結んでいただきます。

（注1）次のいずれかに限ります（※）。
・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
・日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）
・新規性および成長性がみられる事業を行う方
（注2）海外直接投資（転貸資金を除く）を行う方に限ります。

（注3）中小企業経営承継円滑化法第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者（同項第1号イに該当する方に限る）の代表者および同法第12条第1項3号の規定に基づき認定を受けた事業を営んでいない個人並びに安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方が事業を承継・集約される方に対して行う転貸資金を除きます。

（注4）次のすべてに該当する方については、ご融資後3年間の利率は0.50%となります（※）。
・民間金融機関からの支援を受けて事業計画書を策定されていること
・事業計画上必要となる資金から自己資金による調達額を控除した額のうち、事業計画書の策定支援を実施した民間金融機関（以下「支援金融機関」といいます。）によるご融資額が、原則として2分の1超となっていること
・ご融資後3年間、支援金融機関に対して事業計画書の進捗状況を報告するとともに、支援金融機関からの経営指導を受けられること
（※）詳しい内容は、お近くの支店へお問い合わせ下さい。

審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
7200万円
挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン・国民生活事業）

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