【津久見市】補助金・助成金：「企業立地促進に関する助成について」

補助金・助成金
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津久見市
津久見市
令和5年3月、津久見市内での企業立地の促進、雇用機会の拡大、居住環境の整備に対して、費用の助成を行う「津久見市企業立地促進条例」を一部改正し、助成措置の要件を緩和しました。

制度の概要については、リンク先をご覧ください。
◯対象要件
【設備投資助成金および雇用促進助成金】
・資本金の額が１億円超である法人
設備投資額（用地取得費含む）が２，０００万円超、新規雇用従業者が３人以上
・資本金の額が５，０００万円超１億円以下である法人
設備投資額（用地取得費含む）が１，０００万円超、新規雇用従業者が２人以上
・資本金の額が５，０００万円以下である法人または個人
設備投資額（用地取得費含む）が５００万円超、新規雇用従業者が１人以上

【社宅整備助成金】
・法人または法人の代表権を有する役員のみ
社宅整備費が５，０００万円超、かつ社宅の全戸数が４戸以上
※平成３０年４月１日以降に整備完了したものに限る
社宅入居者が全戸数の１/２以上

◯助成金のメニュー
【設備投資助成金】
設備投資額×５％（最大３年度に渡り助成可能） 限度額３００万円
【雇用促進助成金】
新規雇用従業者の数×３０万円（最大３年度に渡り助成可能）限度額３００万円
【社宅整備助成金】
ア、市外からの転入社宅入居者が全戸数の１/５未満の場合
　　　社宅整備費×５％×１/２（最大３年度に渡り助成可能）
イ、市外からの転入社宅入居者が全戸数の１/５以上の場合
　　　社宅整備費×５％（最大３年度に渡り助成可能）
ア、限度額１５０万円
イ、限度額３００万円
同一の年度に複数の助成制度に該当する場合、助成金の総額の上限は一年度につき計５００万円までとする。
30万円
企業立地促進に関する助成について

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