【横浜市】補助金・助成金：「スタートアップ立地促進」

補助金・助成金
全国、神奈川県
募集期間 2023年03月20日～2024年03月31日
横浜市
横浜におけるスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、国内外のスタートアップを横浜に誘致するとともに、市内スタートアップの事業拡大を支援するために、スタートアップの横浜市内初進出と、市内での拡張移転に対して助成金を交付します。

募集期間：令和5年3月20日（月曜日）10：00〜令和6年3月31日（日）まで


●対象者・ 申請区分
①市外企業（申請区分：横浜市初進出）
　横浜市内に事業所等を有しない設立10年以内のスタートアップ
②市内企業（申請区分：市内拡張移転）
　横浜市内に本社を有する設立10年以内のスタートアップ
　または、事業所等の拡張に伴い市内に本社を設置する、設立10年以内のスタートアップ
※スタートアップ…イノベーションや新たなビジネスモデルの構築、新たな市場の開拓により、創業から短期間で急成長を目指す企業のうち、中小企業基本法第２条第１項「中小企業者の範囲」に定義される会社

●対象分野
重点分野(子育て・モビリティ)、IT分野、健康・ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野、観光・MICE分野、先端技術分野、イノベーション創出分野
※各分野における詳細な事業内容に関してはお問い合せください。

●主な要件
・「３ 対象分野」の事業を実施する会社法第２条第１号に規定される会社であること。
・対象企業に所属し、賃金給与その他これらに相当するものを支給されている者(代表以外の役員含む)が１人以上であること。
・１期分の決算を作成していること又は資本金若しくは出資額が500万円以上であること。
・設置する事業所等の床面積が8㎡以上であること（拡張移転の場合は、8㎡以上増加すること）。
・対象面積には、居住部、倉庫部、店舗部分等は含まない。

●助成額
・「横浜市初進出」、「市内拡張移転」ともに、次の基準で算定した金額を交付します。
(1) 助成上限額：100万円（重点分野の「子育て分野」「モビリティ分野」は150万円）
(2) 算出方法：対象面積(㎡)×３万円
※対象面積のうち小数点以下は切り捨て

●手続きの流れ
物件等契約締結の前に、事前面談及び事業計画概要書等提出が必要です。
まずは下記お問合せ先までご連絡ください。その他詳細は裏面をご参照ください。
・宛先：ke-shinsangyo@city.yokohama.jp
（横浜市経済局新産業創造課　担当：雲丹うに亀がめ・飯いい出で）
・電話：045-671-3487
※メール件名を「【問合せ】スタートアップ立地促進助成金について(企業名)」とし、「①企業名 ②担当者氏名」を明記のうえご連絡ください。
150万円
横浜市への移転を考えているスタートアップ、横浜市内での事業所の拡張を考えるスタートアップに助成金があります！

日本は都市部と地方で格差があることが指摘されています。そんな中、地方創生とのシナジーの高さから、地方におけるスタートアップエコシステムの構築に向けた取り組みが注目されています。

スタートアップエコシステムは、新たなスタートアップが生まれ、投資家が集まり、自立的に発展していく好循環の流れを生み出すことを目的としています。

横浜市は「スタートアップ・エコシステム　東京コンソーシアム」の一員として「グローバル拠点都市」に選ばれており、世界で活躍するスタートアップ企業の輩出を目指し、さまざまな取り組みを行っています。
スタートアップ立地促進

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